【縁組無効の裁判手続（調停前置・合意に相当する審判・訴訟の立証責任）】

１　縁組無効の裁判手続

養子縁組の届出をしたけれど，当事者が理解してサインしたわけではなく不正な方法で届出がされた場合には縁組意思がないので無効となります。
詳しくはこちら｜養子縁組の縁組意思の内容のまとめ（実質的意思の判断基準）
養子縁組が無効であるケースでも，単に役所の窓口で書類を出すだけでは戸籍は訂正されません。家庭裁判所の手続を行って，の後戸籍を訂正するという手続を要します。
本記事では，縁組無効の裁判手続について説明します。

２　養子縁組無効の手続の分類

養子縁組の無効の手続は，家事手続の分類では人事訴訟の対象であり，かつ特殊調停の対象です。
流れとしては，最初に調停を申し立てて，そこで両方の当事者が縁組は無効であると認めた（合意した）場合は，合意に相当する審判で終わります。合意に達しない場合は調停は不成立となり，訴訟を申し立てることになります。訴訟では最終的に裁判所が無効かどうかを判断します。

３　養子縁組無効の手続の当事者

縁組無効の家事手続に関与する者，つまり当事者についてまとめます。基本的には，養親と養子のどちらかが申立人となり，他方が相手方となります。

４　当事者以外による申立

養子縁組の無効の調停や訴訟を，養親でも養子でもない者が申し立てることが実際には多いです。
当事者以外が申し立てる場合の当事者についてまとめます。

５　調停前置（概要）

養子縁組の無効に関しては，訴訟の前に調停を行うルールがあります。

６　合意に相当する審判（概要）

養子縁組無効の調停では，当事者全員の意見が揃っても解決するとは限りません。
裁判所が独自に事実を調査し，判断するプロセスは省略できないのです。

７　縁組無効訴訟の立証責任の分配

養子縁組無効の調停が不成立で終わると，当事者は訴訟提起が可能となります（前記）。
養子縁組無効の訴訟では，一般の訴訟と同様に，当事者が立証する必要があります。
立証責任は無効を主張する者（原告）にあります。
つまり，養子縁組の当事者の意思などの立証が十分ではない場合は棄却となるということです。

８　無効判決と戸籍訂正

縁組を無効とする判決は，最初から無効であったことを確認するものです。つまり，以前から戸籍の記載が誤っていた，ということがはっきりしたといえます。ただし，裁判所から役所に連絡が行って，自動的に戸籍が直されるという仕組みはありません。
判決を得た原告が，１か月以内に戸籍訂正の申請をする必要があります。

本記事では，養子縁組を無効とする裁判手続について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に養子縁組に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。