【有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）】

1　有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準（３つの要件）

不貞（不倫）を行った配偶者が離婚を請求したケースでは、判例が示した３つの要件（要素）で判断します。
本記事では、この有責配偶者からの離婚請求の判断基準について説明します。

2　有責行為（有責性）の内容→不貞が多い

まず最初に、有責（性）の内容を押さえておきます。ほぼすべてのケースで不貞（不倫）によって婚姻関係が破綻した、ということで、有責（行為）としています。本記事でも基本的に不貞を前提に説明します。
ただ、必ずしも男女関係に限りません。嫌がらせ行為の程度がひどい場合には有責と認められることもあります。

3　有責配偶者の離婚請求の判例の歴史→認める方向性（概要）

本記事では、現在実務で使われている判断基準として、基本的に昭和６２年の判例の理論を説明します。
ところで、昭和２０年代は、有責配偶者からの離婚請求を否定するという判例しかありませんでした。その後徐々に、新たな判例によって、例外的に離婚を認める範囲が拡がってきたのです。このような判例の変化（歴史）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求に関する判例の歴史（否定から肯定への変化）

4　有責配偶者からの離婚請求を認める基準（３要素）

（１）最大判昭和６２年９月２日＝信義誠実の原則の枠組みと３要素（概要）

有責配偶者からの離婚請求を認める判断基準を立てたのは、最大判昭和６２年９月２日です。この判決は、いきなり３要素を示したわけではありません。まず、民法７７０条１項５号（当時）の事由があるときでも、離婚請求は信義誠実の原則に照らしても容認されうるものであることを要する、という枠組みを立て、そのうえで、信義誠実の原則に照らして許されるかどうかを判断するときに斟酌すべき事情を並べました。３要素は、この考慮事情を、長期間の別居という事案の型に合わせて整理したものと読まれています。

なお、５号は、判決当時の民法７７０条１項５号のことです。令和６年の民法改正（令和８年４月１日施行）で同項４号（強度の精神病）が削除されたため、その他婚姻を継続し難い重大な事由は、現在は同項４号になっています。

最大判昭和６２年９月２日｜有責配偶者からの離婚請求と信義誠実の原則｜判例変更

（２）有責配偶者からの離婚請求を認める３要素の整理

前記の判例の内容は少しわかりにくいので、３要素を箇条書きにまとめてみます。

この３つのすべてが必要とは限りません（後述）。その意味で、３要件ではなく３つの要素と呼ぶことにします。

（３）有責配偶者からの離婚請求を認める３要素の内容（概要）

前記の３要素（要件）のそれぞれの項目はシンプルな記述です。当然ですが、解釈によって実際の判断は大きく違ってきます。
それぞれの項目の内容（解釈）についてはそれぞれ別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求の３要件のうち長期間の別居の判断
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求の３要件のうち未成熟子の不存在の要件の判断
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求の３要件のうち特段の事情（苛酷条項）の判断

（４）３要素（要件）の位置付け→すべてが必要ではない方向

判例は、前記のように３要素（要件）を示しています。しかし、この３つの関係は明示していません。
つまり、３つの事項すべてに該当しない限り離婚請求を認めないのか、そうではなく、総合的に一定の水準に達していれば認めるのか、という２とおりの解釈です。
これについて、統一的見解を示す判例はありません。現在の実務では、３つの事項のすべてが揃うことが必須ではない、という見解が主流です。
２とおりの解釈が生じる背景には、前述のとおり、昭和６２年最判が考慮事情と３要素という２つの枠組みを並べて示したことがあります。考慮事情の側に序列が置かれていないことは、離婚請求と信義誠実の原則の関係として、別の記事で説明しています。

有責配偶者でなくても離婚請求は信義誠実の原則で退けられることがある

（５）判定ハードル（離婚否定限定レベル）→高い

いずれにしても、最終的には３要素を総合的に評価し特段の事情ありと判定すれば離婚を否定する、ということになります。逆に特段の事情があるとまではいえないと判定すれば離婚を認めるということになります。まず形式的に、原則は離婚を認める、です。次に例外として離婚を否定するケースですが、昭和６２年最判の判決（基準）の文言に着目します。極めて過酷・・・著しく社会正義に反する・・・という言葉が使われています。強く限定する言葉が２つ重ねて使われています。最高裁判例が示す判例でこのように強い限定ワードが重複するのは珍しいです。つまり最高裁としては、少しくらい過酷、社会正義に反しても離婚は認める、逆に離婚を否定するのは過酷レベル、反社会レベルが特に強いケースに限定する（狭き門）という意図であると読めるのです。

5　実務的な判断の枠組み（概要）

有責配偶者からの離婚請求の判断基準として判例は３要素を示していますが、それぞれの項目の判断や総合的な評価（前記）というプロセスが必要なので、数式のように具体的事案について明確な結論が出るわけではありません。
実務では、別居期間を軸にして大雑把に判断することがよくあります。１０年の別居期間が目安といえます。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求の３要件のうち長期間の別居の判断
ただし、これはあくまでも精度の低い判断です。最終的には細かい事情の主張や立証で判断は違ってきます。

6　破綻後の男女関係と有責性（否定）

以上の説明は、主に不貞（不倫）を行った有責性のある配偶者が離婚を請求する、ということが前提でした。
ところで、婚姻関係が破綻した後の男女関係については、有責（不貞）にはあたりません。
そこで、有責配偶者による離婚請求という扱いではなくなります。
なお、男女関係自体の責任としても、不法行為ではない（慰謝料が発生しない）ということになります。
詳しくはこちら｜不倫の慰謝料の理論（破綻後・既婚と知らないと責任なし・責任を制限する見解）

7　有責配偶者の主張がなくても信義誠実の原則による排斥は可能

以上は、有責配偶者からの離婚請求という場面の説明でした。もっとも、昭和６２年最判が信義誠実の原則について述べた部分は、離婚請求一般について述べられたもので、有責配偶者であるという主張がない場面にも及びます。この射程については、別の記事で説明しています。

有責配偶者でなくても離婚請求は信義誠実の原則で退けられることがある

なお、信義則のように要件が抽象的な一般条項については、当事者が主張していなくても裁判所が判断してよいのか、という訴訟上の論点があります。この判断の土台にあたる部分で、別の記事で説明しています。

東京高判平成３０年１２月５日｜話し合い拒絶下の７年別居｜「婚姻を継続し難い重大な事由」の否定・信義則違反

婚姻関係の「破綻」の基本的な意味と判断基準

信義則・権利濫用・公序良俗と弁論主義｜主張なしでも判断可→釈明は必要

8　有責配偶者の離婚請求を判断した実例（裁判例・概要）

有責配偶者からの離婚請求についての判断基準は、以上のように、複雑で、具体的事案について、結論を明確に判断できない傾向があります。実際には、多くの過去の実例（裁判例）がとても参考になります。
有責配偶者からの離婚請求を認めた事例と認めなかった事例を分けて、それぞれ別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求を認めなかった事例（裁判例）の集約
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求を認めた事例（裁判例）の集約
本記事では、有責配偶者からの離婚請求を認めるかどうかの判断基準を説明しました。
実際には、個別的な細かい事情や、主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。