東京高判平成３０年１２月５日｜話し合い拒絶下の７年別居｜「婚姻を継続し難い重大な事由」の否定・信義則違反

1　東京高判平成３０年１２月５日｜話し合い拒絶下の７年別居｜「婚姻を継続し難い重大な事由」の否定・信義則違反
2　結論——７年以上の別居→事由の否定・仮に事由ありでも信義誠実の原則違反
3　事案——単身赴任中の離婚申出・親の介護と子の監護を妻に残した７年以上の別居
4　下級審——第１審は離婚認容→妻が控訴
5　判示｜解除原因の存否の判断＝婚姻の特殊性の考慮
6　判示｜努力と配慮の懈怠→長期別居でも「婚姻を継続し難い重大な事由」を否定
7　判示｜事由ありと仮定しても信義誠実の原則による許否の検討が必要
- （１）考慮事情＝寄与・相手方の意思と感情・子の監護・別居後の生活関係・時の経過
- （２）別居の継続のみで離婚を認める読み方＝不採用
8　あてはめ——原因は専ら夫の側・妻と二女の窮境→信義誠実の原則違反
9　評釈——昭和６２年判例の考慮要素の個別検討と、残る疑問
10　決めていないこと——話し合いに応じた場合の帰結・求められる努力の程度
11　おわりに

1　東京高判平成３０年１２月５日｜話し合い拒絶下の７年別居｜「婚姻を継続し難い重大な事由」の否定・信義則違反

別居が長く続けば、いずれ離婚は認められる——そう説明されることがあります。
東京高等裁判所は平成３０年１２月５日、別居が７年以上に及んでいた夫婦について、離婚を認めませんでした。離婚を求めた夫が話し合いを一切拒み続けていたからです。上告は棄却され、上告受理の申立ても受理されなかったので、この判断は確定しています。
本記事では、この判決が何をどう判断したのかを説明します。

この判決が前提にしている「破綻」という言葉の意味は、別の記事で説明しています。

婚姻関係の「破綻」の基本的な意味と判断基準

2　結論——７年以上の別居→事由の否定・仮に事由ありでも信義誠実の原則違反

この判決から取り出せる規範をまとめておきます。はじめに、評釈による要約を引いておきます。

結論——７年以上の別居→事由の否定・仮に事由ありでも信義誠実の原則違反

あ　判決が明示したこと

（ア）「婚姻を継続し難い重大な事由」があるかを判断するときは、婚姻の特殊性——収入のない家事専業者となった側が離婚後に経済的苦境に陥りやすく、未成熟の子の監護を負うときは子も窮境に陥りやすいこと——を考慮しなければならない。（イ）家事専業者側が離婚に反対し、その側に破綻についての有責事由がないときは、離婚を求める側に、婚姻関係を維持する努力がより一層強く求められる。（ウ）離婚を求める側が関係維持の努力と別居中の配慮を怠った場合は、別居が長期化しても、ただちに「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとは判断し難い。（エ）同じ別居の事実でも、話し合いを望んで叶わなかった側が離婚を求めるなら事由になり得るが、話し合いを拒絶する側が求める場合は事由に当たるというには無理がある。（オ）仮に事由があるとしても、離婚請求は信義誠実の原則に照らして容認されることが必要で、離婚原因発生への寄与、相手方の婚姻継続意思と感情、離婚を認めた場合の相手方の状態と夫婦間の子の監護・教育・福祉、別居後に形成された生活関係、時の経過がこれらに与える影響を考慮する。（カ）昭和６２年大法廷判決の信義誠実の原則についての説示は、相手方から有責配偶者である旨の主張がない場合にも通用する。（キ）有責配偶者からの請求でない限り、他にどのような事情があろうと別居期間がある程度継続すれば必ず離婚が認容される、という読み方は採らない。

い　判決に明示なし

話し合いに応じていれば結論が変わったのか、どの程度の努力と配慮があれば足りるのかは述べていない。

判決のポイント（評釈による要約）

［判決のポイント］
離婚請求者が婚姻関係維持の努力や別居中の家事専業者側への配慮を怠った場合には、別居期間が長期化したとしても、ただちに婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえない。
また、離婚請求者は、婚姻関係の危機を作出したという点において、有責配偶者に準ずるような立場にあり、相手方配偶者から離婚請求者が有責配偶者である旨の主張がない場合においても、当該離婚請求は信義誠実の原則に反するものとして許されない。

※梅澤彩稿／『法律時報私法判例リマークス６２号』日本評論社２０２１年ｐ62

3　事案——単身赴任中の離婚申出・親の介護と子の監護を妻に残した７年以上の別居

まず、どのような事案だったのかを見ます。
判決文は当事者を訴訟上の地位で呼びます。第１審原告が夫、第１審被告が妻です。夫婦には長女と二女があり、妻は夫の父（亡一郎）の介護もしていました。以下の引用もこの呼び方によります。
夫は勤務時間の変更に伴って単身赴任し、その１か月半後に電話で突然離婚を切り出しました。

単身赴任のまま７年以上の別居

第1審原告は、同年6月11日以降、当時中学3年と小学3年の子2人の監護と、要介護2で肺気腫による呼吸機能障害等級1級の障害のある亡一郎の介護を第1審被告に任せたまま、離婚の理由や離婚後の亡一郎、子2人及び第1審被告の生活設計の構想についての説明や話し合いを全くしないで、別居生活を7年間以上続けている。