【有責配偶者の離婚請求の３要件のうち長期間の別居の判断】

＜判例上の長期間の別居の要件＞

夫婦の別居期間が『ア・イ』との対比において相当の長期間に及ぶ
ア　両当事者の年齢イ　同居期間 ※最高裁昭和６２年９月２日

＜長期間の別居の判断の枠組み＞

あ　大まかな目安

１０年程度の別居期間が離婚請求を認める目安とされてきた

い　１０年を超える別居期間

別居期間が１０年を超える事案については
夫婦の年齢や同居期間と対比するまでもなく長期間の別居である
※最高裁昭和６２年９月２日
※最高裁昭和６２年１１月２４日
※最高裁昭和６３年２月１２日
※最高裁昭和６３年４月７日
※最高裁平成元年９月７日

う　１０年未満の別居期間

別居期間が１０年未満の事案については
夫婦の年齢や同居期間と対比する（後記※１）
→相対的に長期間の別居であるか否かを判断する
※最高裁昭和６３年１２月８日
※最高裁平成元年３月２８日
※東京高裁平成元年５月１１日
※東京高裁平成３年７月１６日
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ６８，６９

え　有責性のないケースの離婚原因（参考）

有責性がない一般的な離婚請求について
３〜５年の別居期間で離婚請求が認められる（離婚原因となる）
詳しくはこちら｜長期間の別居期間は離婚原因になる（離婚が成立する期間の相場）

＜別居期間と年齢や同居期間との対比（※１）＞

あ　復元可能性が高い事情

ア　夫婦のそれぞれが相当若年であるイ　（別居前の）同居期間が長い

い　別居期間の判断

『あ』のいずれかに該当する場合
→復元可能性が強い
→相対的に長い別居期間が要求される
※『最高裁判所判例解説民事篇　昭和６２年度』法曹会ｐ５８４〜

＜別居開始の理由や相手の有責性の影響＞

あ　事案（概要）

同居期間＝１８年半
別居期間＝１年半
離婚請求の相手方（妻）が自宅の鍵を交換したことにより別居が開始した
（いわゆる『締め出した』状態）
有責配偶者（夫）が離婚請求訴訟を提起した

い　裁判所の判断

別居に至った理由は妻の実力行使にある
妻にも一定の有責性がある
→夫の離婚請求を認めた
※札幌家裁平成２７年５月２１日
詳しくはこちら｜有責配偶者の離婚請求を認めた事例（裁判例）の集約

＜別居中の夫婦の交流と破綻の有無（別の結論の裁判例）＞

あ　共通する事情

夫は高い社会的地位を持ち，収入も大きかった
夫が妻以外の女性と同居していた（有責行為）
（形式的な）別居期間が２０年以上に達していた
夫はたまに妻の居住する建物を訪問し泊まっていた（調停申立後も継続）

い　愛情あり→離婚請求棄却

夫から妻へプレゼント・礼状を渡していた
夫と妻は一緒に映画鑑賞や食事をすることがあった
→夫婦関係の破綻（一般的な別居）ではない
→離婚請求を認めなかった
※東京高裁平成９年２月２０日
詳しくはこちら｜別居中の夫婦の交流により破綻を否定した裁判例（有責配偶者の離婚請求棄却）

う　愛情なし→離婚請求認容

『い』のような事情はなかった
→夫婦の交流は世間体に配慮した形式的なものであった
→夫婦関係の破綻（長期間の別居）があるといえる
→離婚請求を認めた
※大阪高裁平成４年５月２６日
詳しくはこちら｜別居中に夫婦の交流があったが破綻を認めた裁判例（有責配偶者の離婚請求認容）