【ネオ・ラッダイト討伐｜３権・テクノロジー・グレーゾーン＝ベンチャーの聖域】
1 ネオ・ラッダイトを打ち破る＝新陳代謝｜全体像｜５つのルート
ネオ・ラッダイトにより、新テクノロジーの普及が阻止される現象は無数にあります。
主なものは『法規制』です。
これを『打ち破る』ルートについて整理します。
ネオ・ラッダイトを克服→全体最適実現｜５つのルート
あ 国会ルート
法改正
い 行政ルート
規則・通達・告示・ガイドライン類の改正
う 裁判所（判例）ルート
既存の法律・規則類を『無効』とする判決の獲得
『実質的立法作用』と呼ぶ
※憲法８２条；違憲立法審査権
え 純粋テクノロジー・ルート
既存の法規制への抵触を避けたテクノロジー
お 『グレー』突っ込みルート
合法と思われるが解釈の不安定性がある事業ドメイン
要するに３権分立の『３権』に『純粋テクノロジー』を加えた４つのルートがあるのです。
内容については順に説明します。
2 ネオ・ラッダイト討伐｜３権ルート｜法改正・法整備
古い時代の法規制を解消する原則的ルートは法改正・法整備です。
要するに政治による判断を経る、ということです。
原理は単純ですが、多くの事情が『ブレーキやアクセル』になります。
この内容については別記事で説明しています。
（別記事『法改正ルート』；リンクは末尾に表示）
3 ネオ・ラッダイト討伐｜３権ルート｜裁判所→違憲判決アプローチ
裁判所には、特定の法律を『無効』と判断する権限があります。
この点、最高裁が『法令自体の違憲』を判断すると一般的に・広く法令自体が無効として扱われます。
言わば『法改正』があったのと同じ効果となります。
最高裁によるマーケット形成、と言える状況です。
具体例を示しますが、『法規制の撤廃』以外のものも含めます。
最高裁によるマーケット形成の例
あ ドラッグストアの普及
マツキヨなどのドラッグストア
い 医薬品のネット販売
一般用医薬品のインターネット販売を規制する厚生労働省の省令を『違法』とした
う 過払金請求マーケット
消費者金融などの『利息制限法オーバー金利』の返還請求を認めた
→膨大な（元）利用顧客が返還請求を行った
※判例は別記事に説明あり（リンクは下記）
『違憲』を主張する訴訟では、被告＝行政サイドが『白旗』を上げるケースもあります。
この場合は形式的には『訴えの取下げ・却下』となって終了するのが通常です。
詳しくはこちら｜違憲判決・法令無効→産業化・マーケット形成＝実質的立法作用｜具体例
4 ネオ・ラッダイト討伐｜純粋テクノロジー・ルート｜概要
以上のような国会・行政・司法（裁判所）を通すルートは一定の事務的コスト（時間的・経済的・精神的・レピュテーション）を要します。
これらを通さなくても『ネオ・ラッダイト』という抵抗を突破するルート（方法）もあります。
『純粋にテクノロジーだけ』で突破する、という、技術者の理想・醍醐味、と言えるものです。
ここで、既存の法令は２種類を考えます。
ここまで述べてきた『新サービスを止める＝規制』と『新サービスが適用を受ける必要がある＝保護』の２種類です。
純粋テクノロジーでネオ・ラッダイトを突破する条件
あ 新サービスが、既存の『法規制の対象』から外れている（逸れている）
い 新サービスが、既存の法律の『保護（制度）の対象内』
5 ネオ・ラッダイト討伐｜純粋テクノロジー・ルート｜具体例
純粋テクノロジールートでネオラッダイトを『突破』する具体例をまとめます。
前述の２つの条件に沿って整理します。
純粋テクノロジーによるネオ・ラッダイト突破｜具体例
あ 『規制から逸れている』
例；不動産登記をリプレイスする『ブロックチェーン不動産権利記録』
売買の際に不動産登記を申請することは法的義務ではない
あくまでも対抗要件を得るための手段である
※民法１７７条
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本
↓テクノロジーによる突破！
登記をしなくても、新テクノロジーで『権利の保全（保護）』が実現すればリプレイス可能
い 『保護（制度）の対象内』
例；結婚届・戸籍制度をリプレイスする『ブロックチェーン結婚宣言』
戸籍上の『結婚届出』をしなくても『内縁』に該当すれば結婚同様に扱われる
参考；現存サービスでもSNS（twitter）上で『結婚しました』宣言を実行する方も存在する
→拡散して『修正・削除しても意味ない状態・魚拓』となる
この『純粋テクノロジー』によるネオ・ラッダイト突破は、このように、既存の法令とうまく整合することが条件です。
ところで既存法令は当然、新テクノロジーを想定して作られたものではありません。
『規制から逸れる』『保護の対象内』という条件とのマッチングは偶然の要素が大きいです。
6 ネオ・ラッダイト討伐｜『グレー』突っ込みルート
実際には、『純粋テクノロジー・ルート』で進むと思わぬ伏兵に遭遇することがあります。
『ネオ・ラッダイト軍の伏兵』と言うべき状況です。
『既存の法令に違反している』という主張がなされることがあります。
伏兵ネオ・ラッダイト
あ 刑事責任追及
捜査機関→刑事裁判
い 行政上の責任追及
行政処分・行政指導
単にライバルから『中止要請』を言われるというものは除きました。
大前提の一般論ですが、法律などの規定はある程度抽象的で、解釈に幅があります。
裁判所の判断ですら、プラス・マイナスのいずれ方向にも『ぶれる』のです。
行政の判断は、さらに『ぶれ』が大きい傾向があります。
この点『行政指導』は、一般的な社会の常識では『強い』ですが、法的・理論的には強制力がありません（最高裁昭和６０年７月１６日）。
そのため『広めに行政指導が行われる』傾向があるのです。
もちろん、あくまでも法的強制力はないので『サービス提供が強制的に止められる』ことはありません。
仮に『行政処分』を受けると、業務停止などの場合は『サービス提供』ができなくなります。
行政処分については、行政処分で否定する方法もあります。
また、刑事裁判では、主張・立証によっては『無罪』を勝ち取ることもあります。
いずれにしても、結果的に『裁判所ルート』に遷移させられるのです。
言わば『純粋テクノロジー・ルート』と『裁判所ルート』の中間的な位置付けになります。
7 ネオ・ラッダイトがベンチャーに機会提供〜グレーゾーンはベンチャーの聖域〜
ネオ・ラッダイト討伐のうち『グレー突っ込みルート』は、ベンチャーの本質と関係しています。
大手企業が参入しないので、ベンチャー専用の事業ドメイン、となるのです。
『グレーゾーンはベンチャーの聖域』という格言があるくらいです。
なお以上の『グレーゾーン』は『薄いグレー』ですが『濃いグレー』もあります。
これについては別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜グレーゾーンはベンチャーの聖域｜濃いグレー・薄いグレー｜大企業バリアー
8 シオナイト現象＝逆ラッダイト｜敵軍内のレジスタンス
『ネオ・ラッダイト』は、新テクノロジーにとっては『敵軍』と言えます。
この点、敵軍をよく観察すると『レジスタンス』も存在します。
既存の法令が『既存サービスにブレーキをかけている』ものがあるのです。
シオナイト現象＝逆ラッダイト｜メカニズム
既存の法規制の『へぼさ』（不備）→既存サービスにブレーキ
→結果的に新テクノロジーの追い風となる
※『シオナイト』＝XEVIOUSで要塞手前で登場する敵軍のレジスタンス
関連コンテンツ｜著作権者＝創作者の判定は難しい｜著作者の刻印｜XEVIOUSに学ぶ
シオナイト現象の具体例
あ 既存の法令の解釈論
預貯金の『情報開示制度』・『差押制度』の拡充
ア 債権者からの預貯金情報開示が強化されつつある弁護士会照会など
イ 差押における『預貯金口座特定』が緩和されつつある全店一括順位付け方式など
ウ ビットコインは『差押』の実効的方法がない法律上は債権でも動産でもなく『情報』としか言えない存在
い 既存の法令解釈による現象
既存の金融機関の預貯金は、債権者・第三者に補足されやすい
↓
ビットコイン『だけ』が捕捉・差押フリー（補足されない）
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詳しくはこちら｜預貯金の差押｜特定の趣旨・範囲｜支店特定不要説｜特定方式
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本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
