【離婚の形式の４種類（協議・調停・審判・裁判離婚）と成立時点】

1　離婚の類型は協議、調停、審判、裁判の４つに分けられる

離婚が成立するケースをその手続によって、つまり形式的に分類すると次のとおりとなります。

なお、この種類によって法的な扱いが何か変わることはありません。
逆に分類の定義も公的な、明確なものはありません。
便宜的な分類です。

2　夫婦で離婚に合意し、離婚届を役所に提出すれば『協議離婚』が成立する

（１）統計上の大多数が『協議離婚』

協議離婚は、統計上、最も多い離婚の類型です。
約９０％が協議離婚です。

（２）成立は、『合意＋届出』

文字どおり、夫婦の協議、合意だけで成立するものです。
正確には、『離婚届を役所が受理した時点』で離婚が成立することになっています。
創設的届出と言われています。
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

（３）離婚届の記載事項と別に決めておく事項

離婚届に記載する事項は最低限のものです。
通常は、離婚の各種条件を協議して決定し、書面としてまとめておきます。

離婚の条件が合意に達した時点で離婚協議書の調印＋離婚届提出をすると良い

（４）撤回の際は不受理申出制度が有用

離婚届に調印した後、届出を実際に行う前に「気が変わった」という場合は成立しません。
とは言っても、離婚届を相手に預けてあり、強引に提出されるとその後、一定の手続が必要になります。
そこで離婚届に記入した後に気が変わったという場合は役所の受理を防ぐというニーズがあります。
これに応じて、役所で真正な離婚届と思って受理してしまうことを防ぐ制度があります。
『不受理申出』という制度です。

不受理申出｜協議離婚届提出を阻止できる・報告的届出は対象外

3　離婚調停において離婚に合意すると『調停離婚』が成立する

一般的に、夫婦での話し合いでは、条件を含めて合意に達しない、ということもあります。
その場合は、まずは離婚調停を申し立てるのが一般的です。

家事事件の調停前置の基本（趣旨・不服申立）

離婚調停では、調停委員を介して話し合うことになります。
夫婦関係調整（離婚）調停と呼ぶこともあります。
また夫婦関係の修復を求める調停から、方向性が変わって離婚が成立ということもあります。

関係修復を目指す夫婦円満調停が利用できる、離婚方向でも活用できる

いずれにしても、調停の段階で離婚することを『調停離婚』と言います。
この場合、家庭裁判所で「調停調書」が作成されます。
調停調書作成により離婚が『成立』します。
なお、このルールは平成１６年の人事訴訟法改正によるものです（後述）。

調停離婚の成立後に役所への届出が必要です。
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

4　『裁判所の職権で離婚の審判』をする制度はほとんど使われない

（１）離婚の『審判』はほとんどなされない

法律上、離婚調停の手続において、裁判所が『審判』を行うことができます。
※家事事件手続法２８４条
詳しくはこちら｜調停に代わる審判（家事事件手続法２８４条）の理論と解釈
これは裁判所の職権で行うことが可能、と規定されています。
しかし、家事調停の手続の性質として証拠調べをしっかり行うことはありません。
『話し合いが中心』とされているのです。
『証拠調べ』をしていないと第三者としての強制力を持った判断として妥当ではないと考えられています。
訴訟における判決、とは大きく違うところです。

（２）離婚審判がなされるレアケース

実際に、審判がなされるのは、次のような場合です。

似ている制度で『合意に相当する審判』がありますが、離婚調停では適用されません。
※家事事件手続法２７７条１項
詳しくはこちら｜家事調停における合意に相当する審判（対象案件・要件・事実の調査）

（３）離婚審判に対する不服申立

なお、離婚の審判がなされた場合、判決同様に不服申立の手続が用意されています。
２週間以内に異議申立ができるのです（家事事件手続法２８６条、２７９条２項）。

（４）審判離婚の『成立』

審判離婚に対して不服申立がなされない場合審判が確定します。
この時点で離婚が『成立』します。
その後に役所に離婚届を行うことになります。
この離婚届は報告的届出です。
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

5　離婚訴訟の判決確定、和解成立によって『裁判離婚』が成立する

離婚調停において、合意に達しない場合に「審判」がなされることはほとんどありません（前述）。
そうすると『不成立』となって手続が終了します。
当事者としては離婚訴訟を提起できることになります。
詳しくはこちら｜家事事件の調停前置の基本（趣旨・不服申立）
離婚訴訟においては、離婚原因が審査されます。
詳しくはこちら｜離婚原因の意味・法的位置付け
また離婚の条件である親権、養育費、財産分与、慰謝料についても判断されます。
最終的に、離婚を認める判決が言い渡された場合、これが確定した時点で離婚が成立します。
これを「裁判離婚」とか「判決離婚」と呼んでいます。
その後、役所に離婚届を提出することになります。
これは「報告的届出」です。

創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

離婚訴訟においては、裁判官の和解勧告により『離婚を認める和解』が成立することも多いです。

離婚訴訟の実質的な争いは『条件』，離婚請求棄却判決後は『別居＋婚費地獄』

『訴訟上の和解』で離婚を合意すると、これによって離婚が成立します（人事訴訟法３７条１項、民事訴訟法２６７条）。
なお『原告の請求を認める』という認諾についても同様に離婚が成立となります（同条）。

その後、報告的届出として、離婚届を役所に提出することになります。
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則
なお、以前は和解ではその時点で離婚が成立するとは認められていませんでした（後記）。

6　平成１６年の法改正による調停離婚・裁判離婚の効力

平成１６年の人事訴訟法改正により、調停離婚、和解離婚について次のように変更されました。

法改正前は、和解成立後に、一方の気が変わった場合、離婚成立はなかったことになる、という不安定な状態でした。
その後、法律改正により『調停成立』の時点で『離婚も成立する』ということになりました。
この改正に伴って、離婚を認める調停成立時や和解成立時の「本人出席」の解釈が変わっています。
詳しくはこちら｜家裁の調停・審判・訴訟における和解成立の際の当事者本人出席の要否
本記事では、離婚の形式の種類について基本的な内容を説明しました。
実際には、離婚の手続に関する細かい規定や解釈があります。
実際に離婚に関する手続や方法について問題に直面されている方は、弁護士の法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。