【不受理申出｜協議離婚届提出を阻止できる・報告的届出は対象外】

あ　離婚意思の撤回×離婚届｜具体例

離婚届にサインをした
離婚届を相手方＝配偶者に預けてある
その後、気が変わって『離婚したくない』と思っている

い　離婚届提出×現実的トラブル

離婚届が提出されてしまった場合
→役所では戸籍上の離婚解消＝訂正できない
→離婚無効確認訴訟などが必要になる
詳しくはこちら｜離婚無効｜調停・訴訟｜『無効』の離婚届受理の撤回→家裁の手続が必要

あ　不受理申出｜効力

『不受理申出』を行った場合
→対象となる届出を役所が受理しない扱いとなる
※戸籍法２７条の２第３項、４項

い　不受理申出｜典型例

離婚届についての不受理申出を行う
→その後、離婚届が提出された場合
→離婚届は受理されない
＝『協議離婚』が戸籍に記録されない

あ　不受理申出｜期限

『無期限』である
一定期間で効力がなくなる、ということはない

い　参考｜過去の規定

以前、戸籍法の改正がなされた
改正法施行日＝平成２０年５月１日
法改正前
→有効期限は６か月であった
『延長』のためには『再度の申出』が必要であった

あ　不受理申出×離婚｜効果

離婚届に夫婦両方が調印した
その後、不受理申出がなされた場合
→『離婚届』が受理されなくなる

い　典型的な対応

不受理申出の相手方は改めて離婚を求める
→離婚調停・訴訟を申し立てる

離婚の形式の４種類（協議・調停・審判・裁判離婚）と成立時点

あ　不受理申出×離婚原因｜原則

『いったん離婚届に調印がなされた』ことが主張される
これ自体は『離婚原因』ではない
ただしまったく無関係ではない

い　不受理申出×離婚原因｜実務的影響

『離婚届の調印がなされた』という事実・経緯
→『婚姻を継続しがたい重大な事由』の１つとして考慮される
他の個別的・具体的な事情により離婚原因の有無が判断される
※民法７７０条１項５号

あ　不受理申出×創設的届出

ア　理論『創設的届出』→『不受理申出』でシャットアウトできる
イ　典型例協議離婚の離婚届

い　不受理申出×報告的届出

ア　理論『報告的届出』→『不受理申出』でシャットアウトできない
理由＝合意時点で離婚が『成立』しているため
『既に成立している内容』を役所の窓口で止めることはできない
イ　典型例・調停離婚
・裁判上の和解離婚
・判決による離婚