【離婚無効｜調停・訴訟｜『無効』の離婚届受理の撤回→家裁の手続が必要】

＜協議離婚の法的性格×『離婚意思の撤回』＞

あ　法的性格＝創設的届出

協議離婚は『離婚届の提出』によって『成立』する
詳しくはこちら｜離婚には協議，調停，審判，裁判離婚の４種類があり，成立時点に違いがある

い　離婚意思の撤回×効力

『離婚届の提出』より前に撤回できる
仮に離婚届の調印後に『離婚意思を撤回』した場合
→離婚は無効となる

う　離婚意思の撤回｜具体例

離婚届の調印後に『やっぱり離婚したくない』と思うに至った
＝考えが変わった

＜離婚届の受理×解消＞

あ　受理の撤回・解消

離婚届が役所に受理された場合
→役所の判断で『受理の解消・撤回』はできない
→戸籍に『協議離婚』が記録されてしまう
＝理論的に離婚が無効でも記録自体は避けられない
詳しくはこちら｜離婚意思を欠く離婚届の処理と対応・予防策（無効確認訴訟・不受理申出）

い　戸籍上の『離婚』解消

家庭裁判所の手続が必要になる
『離婚無効確認』と呼ばれる手続である（後述）

＜離婚無効確認×家裁の手続｜調停＞

あ　調停前置

最初に『家事調停』を申し立てる必要がある
詳しくはこちら｜調停前置｜基本｜趣旨・不服申立

い　合意に相当する審判

調停で相手方が『撤回』に同意した場合
→『合意に相当する審判』が成立する
※家事事件手続法２７７条

う　調停不成立→訴訟提起

調停で当事者双方が合意に達しない場合
→調停不成立として終了する

＜離婚無効確認×家裁の手続｜訴訟＞

あ　訴訟提起・調停前置

調停不成立後
→離婚無効確認訴訟を提起できる状態となる
原則的に『最初から訴訟提起』はできない

い　主張・立証

離婚意思（形式的意思）がなかったことの主張・立証が必要になる
詳しくはこちら｜離婚意思の内容（形式的意思）と離婚意思が必要な時点（離婚届の作成・提出時）

＜離婚無効確認訴訟｜主張・立証｜具体例＞

あ　撤回・解消

離婚届が提出された時点では離婚する意思を欠いていた

い　当初から不本意

離婚届を記載した時点から『本心』ではなかった