1 相続における一般的な金銭債権の扱い(概要)
2 相続における預貯金の扱い(平成28年判例の前)
3 相続における預貯金の扱い(平成28年判例変更)
4 相続における定額貯金の扱い(概要)
5 相続における定期預金の扱い
6 相続人の預金払戻請求に対する金融機関の拒否傾向(概要)

1 相続における一般的な金銭債権の扱い(概要)

相続財産のうち『金銭債権』は『当然分割』となります。
原則的に遺産分割の対象にはなりません。ただし,相続人全員の同意により,例外的に遺産分割の対象とすることもできます。
このような債権一般の相続については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)
預貯金も一般的金銭債権の1つとして,以前は同様の扱いでした。しかし,平成28年の判例変更で大きく扱いが変わりました。
以下,本記事では預貯金の相続について説明します。

2 相続における預貯金の扱い(平成28年判例の前)

以前は預金債権を共同相続人が分割して承継していました。しかし平成28年の判例変更でこれが否定されました。遺産分割の対象となるのです。

<相続における預貯金の扱い(平成28年判例の前)>

あ 分割承継

一般的に金銭債権は可分である
→共同相続人に分割承継される
→遺産分割の対象にはならない
※最高裁昭和29年4月8日
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)

い 相続人の1人による払戻

預貯金債権の一部の払戻しが認められる
=相続人の1人が払戻を請求できる
※名古屋高裁昭和53年2月27日
※東京地裁平成2年10月11日
※東京高裁平成7年12月21日
※東京地裁平成15年1月17日
※広島地裁平成21年8月7日

3 相続における預貯金の扱い(平成28年判例変更)

相続における預貯金の扱いは,平成28年の最高裁判例で変更されました。

<相続における預貯金の扱い(平成28年判例変更;※1)>

あ 平成28年判例変更(概要)

預貯金債権は分割承継とならない
→遺産共有となる
→遺産分割の対象となる
共同相続人の1人から一部の払戻請求はできない
※最高裁平成28年12月19日
詳しくはこちら|預貯金の相続の平成28年判例変更(分割承継の否定・遺産分割の対象)

い 平成29年判例

定期預金債権・定期積金債権について
→『あ』と同じ扱いとなる
※最高裁平成29年4月6日

4 相続における定額貯金の扱い(概要)

ゆうちょの定額貯金は以前は特殊な扱いとなっていました。
現在も遺産共有となる解釈は同じです。
ただ,他の預貯金債権の扱いが変更されたので,結果的に,他の預貯金と同じ扱いとなっています。

<相続における定額貯金の扱い(概要)>

あ 遺産共有

ゆうちょの定額貯金は分割承継とならない
→遺産共有となる
→遺産分割の対象となる
※最高裁平成22年10月8日

い 遺産確認訴訟

ゆうちょの定額貯金について
→遺産確認訴訟の対象となる
※最高裁平成22年10月8日
詳しくはこちら|相続における定額貯金の扱い(遺産共有・惰性定額貯金問題)

5 相続における定期預金の扱い

銀行などの『定期預金』は,ゆうちょの『定額貯金』と似ています。
払戻しの期間に制限があるところが共通しています。
しかし,定期預金の相続における扱いは当然分割でした。つまり定額貯金とは違ったのです。
平成28年判例以降は,定期預金も遺産共有となりました。結局現在は,定期預金と定額貯金は同じ扱いになったといえます。

<相続における定期預金の扱い>

あ 過去の解釈(参考)

定期預金は相続により『当然分割』となる
原則として遺産分割の対象ではない
※山口地裁下関支部平成22年3月11日

い 平成28年判例変更

預貯金一般が相続により当然分割とならない
遺産分割の対象となる
※最高裁平成28年12月19日
詳しくはこちら|預貯金の相続の平成28年判例変更(分割承継の否定・遺産分割の対象)

6 相続人の預金払戻請求に対する金融機関の拒否傾向(概要)

理論的には前述のように,相続人は原則的に預金債権を承継していました。
しかし,金融機関は『払戻請求』を拒否することが多かったです。
この問題については別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|相続人の預貯金払戻請求と金融機関の対応(全体・平成28年判例変更前)
ただし,平成28年の判例変更で新たにこの問題が生じることはない状態となっています。