1 一般的な金銭債権の相続(概要)
2 共同相続人の1人による預金の払戻請求
3 ゆうちょの『定額貯金』だけは『不可分』→遺産共有
4 定額貯金×相続|遺産確認訴訟
5 郵政民営化×定額貯金→惰性定額貯金
6 『惰性定額貯金』問題×相続承継の解釈論
7 『定期預金』→『可分』→当然分割承継→遺産分割不要
8 相続人の預金払戻請求→金融機関の拒否傾向|概要

1 一般的な金銭債権の相続(概要)

相続財産のうち『金銭債権』は『当然分割』となります。
原則的に遺産分割の対象にはなりません。ただし,相続人全員の同意により,例外的に遺産分割の対象とすることもできます。
このような債権一般の相続については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|一般的金銭債権の相続(分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無)
預貯金も一般的金銭債権の1つとして,以前は同様の扱いでした。しかし,平成28年の判例変更で大きく扱いが変わりました。
以下,本記事では預貯金の相続について説明します。

2 共同相続人の1人による預金の払戻請求

以前は預金債権を共同相続人が分割して承継していました。しかし平成28年の判例変更でこれが否定されました。遺産分割の対象となるのです。

<共同相続人の1人による預金の払戻請求>

あ 過去の扱い(参考)

預貯金債権の一部の払戻しが認められる
※名古屋高裁昭和53年2月27日
※東京地裁平成2年10月11日
※東京高裁平成7年12月21日
※東京地裁平成15年1月17日
※広島地裁平成21年8月7日

い 平成28年判例変更

預貯金債権は分割承継とならない
共同相続人の1人から一部の払戻請求はできない
※最高裁平成28年12月19日
詳しくはこちら|預貯金の相続の平成28年判例変更(分割承継の否定・遺産分割の対象)

3 ゆうちょの『定額貯金』だけは『不可分』→遺産共有

預貯金は,以前は原則的に法定相続割合に応じて自動的に分割されていました(前記)。しかし『定額貯金』だけは扱いが異なりました。
平成28年判例変更により,現在は定額貯金以外の預貯金一般がこれと同じ扱いになったといえます。

<定額貯金×相続|不可分=遺産共有>

あ 定額貯金の特殊性

定額貯金には特殊性がある
『一定期間は据置にする』など

い 定額貯金×法的性格

定額貯金に関する債権は『可分』ではない
→遺産共有となる

う 定額貯金×遺産分割

遺産分割の対象となる
→遺産分割完了までは『払戻・解約』ができない
※最高裁平成22年10月8日

4 定額貯金×相続|遺産確認訴訟

定額貯金は遺産共有となります(前記)。
この性質から『遺産確認訴訟』の対象としても認められます。

<定額貯金×相続|遺産確認訴訟>

あ 前提事情

共同相続人間において
定額貯金債権の帰属に争いがある

い 遺産確認訴訟

定額貯金債権が遺産に属することの確認について
→確認の利益がある
※最高裁平成22年10月8日

このように『定額貯金』だけは判例で相続の時の扱いが特殊だったのです。
さらに『郵政民営化』で複雑さが増しています。
次に説明します。

5 郵政民営化×定額貯金→惰性定額貯金

郵政民営化により『定額貯金』の法的性質に珍しい変化が生じます。

<郵政民営化×定額貯金→惰性定額貯金>

あ 郵政民営化法施行

平成19年10月1日に『郵政民営化法』などが施行された
この時点で『郵便貯金法』は廃止された

い 経過措置

廃止時に存する定額郵便貯金は効力を有する
廃止時=平成19年10月1日
貯金に関する権利・義務→ゆうちょ銀行へ承継された
※郵政民営化法施行整備法2条,附則5条3号
※旧郵便貯金法7条1項3号

う 『惰性定額貯金』問題

平成19年10月1日以降に開始された『定額郵便貯金』
従来の『郵便貯金法』は及ばない
→法律的な根拠のない状態となっている
それまでの『惰性』だけで運用が継続された貯金と言える(※1)

このような『惰性による定額貯金』という性格が生じました。
これが,相続時の解釈に影響を与えます。

6 『惰性定額貯金』問題×相続承継の解釈論

平成19年10月1日より後に開始された定額貯金は『惰性』と言える状態です(前述)。
このような定額貯金について相続の時の解釈論をまとめます。

<『惰性定額貯金』問題×相続承継の解釈論(上記※1)>

平成22年の最高裁判例が及ばない
→一般的な預金債権と同様の扱いとなる
=相続により分割承継される
このような解釈が採用される可能性が高い
※吉岡伸一『金融法務事情1845号』金融財政事情研究会p57

なお,平成28年の最高裁判例では,この問題について明確に指摘していません。一方で,過去の定額貯金と現在の定期貯金を同じように扱っています。
詳しくはこちら|預貯金の相続の平成28年判例変更(分割承継の否定・遺産分割の対象)

7 『定期預金』→『可分』→当然分割承継→遺産分割不要

銀行などの『定期預金』は,ゆうちょの『定額貯金』と似ています。
払戻しの期間に制限があるところが共通しています。
しかし,法的な解釈・扱いは異なりました。ただ,現在は結局『定額貯金と同じ扱い』になったといえます。

<相続×定期預金|当然分割>

あ 過去の解釈

定期預金は相続により『当然分割』となる
原則として遺産分割の対象ではない
※山口地裁下関支部平成22年3月11日

い 平成28年判例変更

預貯金一般が相続により当然分割とならない
遺産分割の対象となる
※最高裁平成28年12月19日
詳しくはこちら|預貯金の相続の平成28年判例変更(分割承継の否定・遺産分割の対象)

8 相続人の預金払戻請求→金融機関の拒否傾向|概要

理論的には前述のように,相続人は原則的に預金債権を承継していました。
しかし,金融機関は『払戻請求』を拒否することが多かったです。
この問題については別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら|相続人の預貯金払戻請求と金融機関の対応(全体・平成28年判例変更前)
ただし,平成28年の判例変更で新たにこの問題が生じることはない状態となっています。