【仮想通貨（ビットコイン）の特徴と法律問題（全体）】

＜ビットコインの仕組み＞

P2Pを利用したブロックチェーンのプロトコル（仕組み）を利用している
ユーザー全員でブロックチェーン（台帳）を共有している
『特定のサーバー・管理者による管理』はない

＜ビットコインの主要なメリット＞

あ　機密性

アドレス（公開キー）・秘密キーのみで管理する

い　匿名性

ビットコインの利用自体には住所・氏名などは不要
特定の管理者が存在しない
台帳自体は公開されている

う　利便性｜決済手段

ア　支払（送信）作業が容易イ　エリアによる通貨の違いがない 詳しくはこちら｜『現金・通貨』の機能と仮想通貨の該当性

え　利便性｜資金性

特定の国家への信用リスクがない

お　差押回避機能

現行法では仮想通貨の差押ができない（後記※１）

＜仮想通貨の法的性質に関する見解（概要）＞

あ　貨幣説（通貨の性質の有無）

通貨・法貨には該当しない
自由貨幣に該当するという見解が多い

い　債権説（債権の性質の有無）

現行法上の金融商品・有価証券などに近い性質

う　情報説

価値のある情報という位置付け
→価値記録である

え　権利性の有無

仮想通貨を保有することについて権利を否定する傾向がある
詳しくはこちら｜仮想通貨（ビットコイン）の法的性質についての主要な見解（全体）

＜通貨高権・紙幣類似証券取締法への抵触（概要）＞

あ　通貨高権（概要）

通貨の発行は政府が独占するという制度
※通貨・貨幣発行法４条１項

い　紙幣類似証券取締法による規制（概要）

通貨同様の機能を持つ決済手段について
→政府が流通を禁止することができる
※紙幣類似証券取締法１条

う　仮想通貨の該当性

現時点では仮想通貨は『あ・い』のいずれにも該当しない
詳しくはこちら｜通貨高権・紙幣類似証券取締法と仮想通貨

＜仮想通貨の法整備の必要性（全体）＞

あ　取引の類型

法的性質・類型によって要件・効果が決まる
例＝『売買』『交換』『その他＝無名契約』

い　執行（差押）・倒産処理

『ア〜ウ』の手続における具体的方法を規定することが望まれる
ア　執行（差押） 仮想通貨の差押・換価の具体的方法
イ　倒産処理における保全処分 破産・会社更生・民事再生手続において
仮想通貨に対する保全処分の方法
詳しくはこちら｜現行法の差押・破産・再生での仮想通貨の扱い（差押ヘイブン）
ウ　引渡の強制執行 仮想通貨を引渡義務の対象とするもの
イ　差押

う　供託・信託の方法

現行法では仮想通貨の供託・信託ができない
※金融審議会・決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告平成２７年１２月２２日
詳しくはこちら｜仮想通貨に関する公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）
仮想通貨の供託・信託に関する規定を整備する
→供託・信託が実現・普及を推進することが望まれる

え　関連サービスの法規制

仮想通貨に関するいろいろなサービスがある
→許認可・免許などの規制の要請もある
詳しくはこちら｜仮想通貨に関連するサービスと法規制（全体と賭博罪）

お　税法上の扱い

消費税や譲渡所得税の扱いについて
一定の公的見解はある
法律上で明確に規定されてはいない
→明確化することが望まれる
詳しくはこちら｜仮想通貨の課税関係（譲渡所得税・消費税）

＜差押回避財産の問題（概要）（※１）＞

あ　仮想通貨自体

仮想通貨そのものは差押ができない
詳しくはこちら｜現行法の差押・破産・再生での仮想通貨の扱い（差押ヘイブン）

い　ウォレット内の仮想通貨

ウォレット内の仮想通貨について
→一定の条件が揃うと差押の可能性が生じる
詳しくはこちら｜ウォレット内ビットコインの差押｜SPVクライアント型は可能性あり

＜仮想通貨と電子マネー・預貯金との比較＞

あ　仮想通貨と電子マネーとの比較

レガシーな電子マネーとの比較
詳しくはこちら｜レガシーな電子マネーと仮想通貨の比較

い　預貯金との比較

銀行などの金融機関の預貯金との比較
詳しくはこちら｜預貯金（債権）と仮想通貨の比較

＜一般社団法人日本デジタルマネー協会（JDMA）＞

あ　ビジョン

・デジタルマネーによる新たな経済圏の確立を目指す
・そのための研究・調査，情報発信，啓蒙，普及活動を行う
・様々な人が経済活動可能なプラットフォームの成立を目指す

い　業務内容

・デジタルマネーについての，会員による勉強会・ワーキンググループの運営，一般参加者を招いてのカンファレンスや講習会など交流の場作り
・デジタルマネーについてのオンラインメディアの配信，出版物の発行等の文化事業
外部サイト｜一般社団法人日本デジタルマネー協会；JDMA