1 ビットコインの特徴・概要
2 ビットコイン(仮想通貨・暗号通貨)の法的問題|全体像
3 ビットコイン×事業者のビジネスモデル
4 ビットコインの法的性質|全体像|貨幣説・債権説・情報説
5 ビットコインの法的性質|政府の公式見解
6 通貨説×通貨高権|通貨発行を国家が独占する根本ルール
7 レガシー『電子マネー』とビットコインの比較
8 レガシー『電子マネー』×法的規制
9 一般社団法人日本デジタルマネー協会→研究・調査・情報発信・普及全般

1 ビットコインの特徴・概要

ビットコインの仕組みは特徴は,非常に多くの内容があります。
ここでは法的な扱いの説明がメインなので,その前提として概要だけまとめます。

(1)ビットコインの仕組み|概要

<ビットコインの仕組み>

P2Pを利用したブロックチェーンのプロトコル(仕組み)を利用している
ユーザー全員でブロックチェーン(台帳)を共有している
『特定のサーバー・管理者による管理』はない

(2)ビットコインの特徴・メリット|概要

<ビットコインの特徴・メリット>

あ 機密性

アドレス(公開キー)・秘密キーのみで管理する

い 匿名性

ア ビットコインの利用自体には住所・氏名などは不要
イ 特定の管理者が存在しない

う 利便性|決済手段

ア 支払(送信)作業が容易
イ エリアによる通貨の違いがない

え 利便性|資金性

特定の国家への信用リスクがない

お 差押回避機能

内容は後述

<ビットコイン×差押回避機能>

あ ビットコイン・根本的扱い

法的な差押手続の対象とならない(原則)

い レガシー預貯金との比較

レガシー預貯金は『検索』『差押』が容易になりつつある(次項目)
より『ビットコインの優位性』が強まっている

う レガシー預貯金の捕捉容易性アップ

・マイナンバー制に『紐付けられる』方針
・弁護士会照会
・包括的な差押の運用の進行

差押については現時点での法解釈での特定の条件が揃うと,可能性が生じます。
(別記事『ウォレット内ビットコインの差押』;リンクは末尾に表示)

2 ビットコイン(仮想通貨・暗号通貨)の法的問題|全体像

ビットコインは『仮想通貨・暗号通貨』の1つとして分類されます。
インターネッツの普及・PCやスマホの処理速度の向上によって『誕生』したテクノロジーを利用しています。
ビットコインを法律上どのように扱うかという解釈論は統一的なものがない状況です
まずはビットコインの法律問題の全体像を整理します。

<ビットコイン(仮想通貨)の法的問題|類型>

あ 取引の類型;法的性質論

法的性質・類型によって要件・効果が決まる
例;『売買』『交換』『その他=無名契約』

い 強制執行

ア 『引渡の対象』
イ 『差押・換価の対象』

う 法規制

取引に関与する『事業』に関する許認可・免許など(※1)

え 税法上の扱い

特に『差押ができるかどうか』は社会的に影響の大きい問題です。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら|ウォレット内ビットコインの差押|SPVクライアント型は可能性あり|MTGOX事件

3 ビットコイン×事業者のビジネスモデル

ビットコインに関する『事業化』は次のようなモデルがあります。

<ビットコイン×ビジネスモデル(上記※1)>

あ 取引所

ビットコインの購入者・売却する者のマッチング(場の提供)

い ウォレット

ビットコインを管理するサービスの提供

う ビットコイン決済

EC事業者などに『決済インフラ』を提供

え マイニング

ビットコインの採掘によるBTC生成+トランザクションフィーの受領

お ATM

ユーザーがビットコイン口座から『現地通貨』を引き出すサービスの提供

か 海外送金

通貨の異なるエリア間での送金サービスの提供
内容=2つの『為替取引』+ビットコインの送信

4 ビットコインの法的性質|全体像|貨幣説・債権説・情報説

『ビットコインそのものの法的性質論』をまとめます。

<ビットコインの法的性質|見解>

あ 貨幣説
い 債権説

現行法上の『金融商品・有価証券』など近い性質

う 情報説

これ自体で具体的な扱いが決まる,というものではありません。
具体的なビットコインの扱い・法解釈の前提として法的性質が影響する,ということになります。

5 ビットコインの法的性質|政府の公式見解

ビットコインについては,政府の公的な見解がいくつか出されています。
極力『法規制による普及ブレーキを回避』する方向性となっています。
これについては別記事にまとめてあります。
詳しくはこちら|ビットコインの法的性質×公的見解|総理大臣『答弁書』・自民党『中間報告』
詳しくはこちら|ビットコイン→政府の『普及促進スタンス』|自民党福田氏コメント

6 通貨説×通貨高権|通貨発行を国家が独占する根本ルール

ビットコインが『通貨』に該当するかどうかが1つの問題となります。
仮にビットコインが『通貨』だとすると『通貨高権』に抵触する可能性があるのです。

<通貨高権への抵触>

あ 通貨高権

通貨の発行は政府が独占するという制度
※通貨・貨幣発行法4条1項

い 通貨説との抵触

仮にビットコインが『通貨』であると解釈した場合
→通貨高権に抵触する→禁止する方向性

仮に『通貨』に該当するとした場合,一定の『ビットコインを扱う事業』が法規制の対象となります。
詳しくはこちら|ビットコイン→『貸金業・古物営業』には該当しない|眠る『グレーゾーン』

7 レガシー『電子マネー』とビットコインの比較

従来から各種の『電子マネー』が普及し,使われています。
ビットコインの法的性質を考える際に,従来型の電子マネーが参考になります。

<『電子マネー』とビットコインの違い>

分類 発行者・管理者 構造 経済的機能
レガシー『電子マネー』 特定の法人・個人 中央集権型 支払手段
ビットコイン 特定の発行主体は存在しない 分散型 資産の性格も持つ

なお『暗号通貨・仮想通貨』と呼ばれるものの中にも『レガシー電子マネー』に近いものもあります。
そもそも『電子マネー』『暗号通貨・仮想通貨』という統一的・ハッキリした定義がない状態です。
上記の整理は大まかな性質の比較,という趣旨です。

8 レガシー『電子マネー』×法的規制

レガシー『電子マネー』は既存の法律による規制があります。

<『電子マネー』の規制>

あ 『電子マネー』の一般的感覚(語法)

『プリペイド式』の『決済手段』
→法律上の『前払式支払手段』に該当するもの

い 『前払式支払手段』の定義

特定の法人・個人が『発行』する『支払手段』
《さらなる分類》
ア 『自家型発行』
イ 『第三者型発行』
※資金決済法2条1項,6条,7条

う 発行に関する規制

内閣総理大臣への登録・届出が必要となる

え 違反者への罰則
登録/届出 法定刑 資金決済法
無登録発行 懲役3年以下or罰金300万円以下 107条1号
無届出発行 罰金30万円以下 114条1号

9 一般社団法人日本デジタルマネー協会→研究・調査・情報発信・普及全般

ビットコインを含む『デジタルマネー』の普及活動を行う民間の団体もあります。
日本デジタルマネー協会(JDMA)について紹介します。
法規制・解釈の研究・調査も含めて取り組んでいらっしゃいます。

<一般社団法人日本デジタルマネー協会|JDMA>

あ ビジョン

・デジタルマネーによる新たな経済圏の確立を目指す
・そのための研究・調査,情報発信,啓蒙,普及活動を行う
・様々な人が経済活動可能なプラットフォームの成立を目指す

い 業務内容

・デジタルマネーについての,会員による勉強会・ワーキンググループの運営,一般参加者を招いてのカンファレンスや講習会など交流の場作り
・デジタルマネーについてのオンラインメディアの配信,出版物の発行等の文化事業

外部サイト|一般社団法人日本デジタルマネー協会;JDMA