【仮想通貨の課税関係（譲渡所得税・消費税）】

1　仮想通貨についての消費税の扱い

本記事では、仮想通貨に関する課税関係について説明します。
消費税と譲渡所得税について、公的見解が出されています。
消費税の扱いについて、公的見解は、仮想通貨を一般的な商品と同じように課税対象とするものです。これは普及への大きなハードルとなってしまいます。

2　消費税法上の各種レガシー支払手段の扱い

消費税について、レガシーな電子マネーなどの支払手段の扱いを比較として紹介します。

3　海外（EU）の消費税に関する判断

仮想通貨についての消費税の扱いについて、海外の事例を紹介します。

日本でも今後、消費税を課さない扱いを正式に導入することが期待されます。

4　仮想通貨についての譲渡所得税の扱い

公的見解では、仮想通貨の譲渡は譲渡所得税の課税対象としています。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。