【レガシーな電子マネーと仮想通貨の比較】
1 レガシー電子マネーと仮想通貨の違い
従来から各種の『電子マネー』が普及し、使われています。
決済手段としては、一定の範囲で仮想通貨と同じ機能があります。もちろん、レガシーな電子マネーと仮想通貨は大きく異なります。
本記事では、レガシーな電子マネーと仮想通貨の比較を説明します。
レガシー電子マネーと仮想通貨の違い
| 分類 | 発行者・管理者 | 構造 | 経済的機能 |
| レガシー『電子マネー』 | 特定の法人・個人 | 中央集権型 | 支払手段 |
| ビットコイン | 特定の発行主体は存在しない | 分散型 | 資産の性格も持つ |
なお『暗号通貨・仮想通貨』と呼ばれるものの中にも『レガシー電子マネー』に近いものもあります。つまり特定の発行母体を持つ中央集権型のものです。
本サイトでは、ビットコインを典型とする分散型のものを『暗号通貨・仮想通貨』と呼んでいます。
2 レガシー電子マネーの法規制
レガシーな『電子マネー』については、法律による規制が既に作られ、運用されています。
レガシー電子マネー発行の法規制
あ 『電子マネー』の一般的感覚（語法）
『プリペイド式』の『決済手段』
→法律上の『前払式支払手段』に該当するもの
い 『前払式支払手段』の定義
特定の法人・個人が『発行』する『支払手段』
《さらなる分類》
ア 『自家型発行』イ 『第三者型発行』※資金決済法２条１項、６条、７条
う 発行に関する規制
内閣総理大臣への登録・届出が必要となる
え 違反者への罰則
| 登録／届出 | 法定刑 | 資金決済法 |
| 無登録発行 | 懲役３年以下or罰金３００万円以下 | １０７条１号 |
| 無届出発行 | 罰金３０万円以下 | １１４条１号 |
3 仮想通貨と改正資金決済法（概要）
仮想通貨は、前記のように発行母体がないのでレガシーな電子マネーと同じ扱いではありません。現実にも発行者に対する法規制は適用されようがありません。
この点、仮想通貨と金銭の交換については、改正資金決済法の規制対象となりました。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
