【売買・請負の瑕疵担保責任の要件と責任の内容の全体像】

１　売買・請負の瑕疵担保責任の要件と責任の内容の全体像
２　瑕疵担保責任の基本的要件
３　瑕疵担保責任における過失の要否（無過失責任）
４　売買の瑕疵担保責任の具体的内容
５　請負の瑕疵担保責任の具体的内容
６　売買と請負における損害賠償の範囲の違い
７　瑕疵担保責任の内容（まとめ）
８　請負における建替費用相当額の損害賠償（概要）
９　瑕疵担保責任を免除・制限する特約・規定（概要）
１０　請負の瑕疵担保責任の発生時期
１１　瑕疵担保責任の期間制限（概要）

１　売買・請負の瑕疵担保責任の要件と責任の内容の全体像

売買契約や請負契約では，目的物や仕事の内容に瑕疵（欠陥）があると一定の法的責任が生じます。これを瑕疵担保責任といいます。
本記事では，売買や請負契約の瑕疵担保責任の要件と責任の内容といった基本的な内容を説明します。

２　瑕疵担保責任の基本的要件

瑕疵担保責任が発生する要件のうち基本的な内容をまとめます。

３　瑕疵担保責任における過失の要否（無過失責任）

ところで，債務不履行や不法行為といった一般的な責任は，（少なくとも）過失があって初めて発生します。この点，瑕疵担保責任は過失がない者についても責任が発生します。このような性質を持つ責任なので，無過失責任といいます。

４　売買の瑕疵担保責任の具体的内容

売買契約について適用される瑕疵担保責任の内容，つまり請求できる内容は，損害賠償請求と解除の２つがあります。修補を請求することは含まれていません。

５　請負の瑕疵担保責任の具体的内容

請負契約について適用される瑕疵担保責任の内容は，修補請求・損害賠償請求・解除の３つです。売買の瑕疵担保責任と違うのは修補請求が含まれるところです。
請負契約にはいろいろな種類がありますが，建物の建築については，解除はできません。

なお，請負契約の内容が建物の建築工事である場合の瑕疵担保責任の内容については，別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の瑕疵担保責任の内容（請求できる内容）

６　売買と請負における損害賠償の範囲の違い

瑕疵担保責任の内容として，売買でも請負でも損害賠償請求が含まれます（前記）。ただ，損害賠償請求の内容，つまり損害としてカウントされるものの範囲に違いがあります。
売買の瑕疵による損害賠償には履行利益が含まれません。請負の瑕疵による損害賠償には履行利益が含まれます。

７　瑕疵担保責任の内容（まとめ）

以上で説明した，売買と請負契約の瑕疵担保責任の内容（請求できる内容）の組み合わせをまとめます。

８　請負における建替費用相当額の損害賠償（概要）

請負契約については，瑕疵の内容が重大だとしても解除は禁止されています（前記※１）。一方，損害賠償請求は当然可能です。
建物の請負で建て替えが必要なくらい大規模な瑕疵があった場合は，建替費用相当額の損害賠償請求が可能です。この場合，実質的には解除を認めたのと同じような状態であるといえます。
詳しくはこちら｜建物の建築工事の瑕疵による建替費用相当額の損害賠償請求

９　担保責任を免除・制限する特約・規定（概要）

実際には，担保責任の免除や制限をする特約が存在するケースが多いです。
ただし，担保責任を免除や制限できないこともあります。
また，裁判所の競売では担保責任が適用されません。

１０　請負の担保責任の発生時期

請負契約の内容である仕事にはいろいろなものがあります。そこで，担保責任がいつ発生する（した）かが問題となることがあります。これについては，仕事完了後の引渡があるかないかによって違います。簡単にいうと，仕事の完成と引渡の遅い方ということになります。

１１　瑕疵担保責任の期間制限（概要）

瑕疵担保責任には，いろいろな期間制限があります。複雑なので誤解しやすいところです。
瑕疵担保責任の期間制限については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜瑕疵担保責任の期間制限の規定と特約の制限（まとめ）

本記事では，瑕疵担保責任の基本的な内容を説明しました。
瑕疵担保責任にはこれら以外に多くの細かい規定があります。
実際に瑕疵の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。