1 譲渡許可申立×申立人・申立時期|基本
2 借地権者と建物所有者が異なる×譲渡許可申立
3 借地権譲渡許可|申立時期|基本
4 借地権譲渡許可|申立時期|譲渡前×不合理性
5 遺贈×借地権譲渡許可|申立時期

1 譲渡許可申立×申立人・申立時期|基本

借地権の譲渡許可申立の非訟手続があります。
本記事では申立人・申立時期について説明します。
最初に基本的事項を整理します。

<譲渡許可申立×申立人・申立時期|基本>

あ 基本

借地権の『譲渡人』が譲渡『前』に申し立てる

い 譲受人×申立

建物・借地権の譲受人
→申立をすることができない
※澤野順彦『実務解説借地借家法』青林書院p247

2 借地権者と建物所有者が異なる×譲渡許可申立

特殊な事情があると譲渡許可申立ができないこともあります。
借地権者・建物所有者が異なるケースについての判断を紹介します。

<借地権者と建物所有者が異なる×譲渡許可申立>

あ 事案

・借地権者A
・転借地権者=建物所有者B
2者が共同で第三者Cに借地権・転借地権を譲渡する

い 当事者の関係性

AとBが密接な関係を有していた
A・Bは転貸借関係の維持を望んでいない
→譲渡の結果,転貸借の関係が解消することになる

う 裁判所の判断

地主に不利益を与えない
→両者が共同で申し立てることを認める
※大阪高裁平成2年3月23日

え 反対説

判決の結論は疑問である
※澤野順彦『実務解説借地借家法』青林書院p249

3 借地権譲渡許可|申立時期|基本

借地権譲渡許可の申立のタイミングについてまとめます。
まずは条文の規定と解釈論のうち基本的なものを整理します。

<借地権譲渡許可|申立時期|基本>

あ 条文・規定
規定・文言 条文
『譲渡しようとする場合』 借地借家法19条1項
『譲渡セントスル場合』 借地法9条ノ2第1項
い 譲渡後×申立|原則

借地権の譲渡『後』に譲渡許可の申立をした場合
→不適法である
→却下となる
※東京地裁昭和43年3月4日
※東京高裁昭和45年9月17日

う 譲渡後|具体例

建物について所有権移転登記がされた場合
→原則的に建物・借地権の譲渡があったと認める
※澤野順彦『実務解説借地借家法』青林書院p248

え 例外

譲渡後でも一定の範囲で認めることがある

4 借地権譲渡許可|申立時期|譲渡前×不合理性

申立時期は『譲渡前』という解釈が一般的・実務的です(前記)。
一方,ほかの見解もあります。

<借地権譲渡許可|申立時期|譲渡前×不合理性>

あ 譲渡前の申立

譲受人が誰かが特定できていない
→この状態で申立をすることになる

い 緩和的な見解

『譲渡前』という規定は『原則』の申立時期という意味である
譲渡後の申立も形式的には適法である
『一切の事情』の1つとして考慮することになる
※借地借家法19条2項
※星野英一『借地・借家法/法律学全集』有斐閣p308
※加藤正男ほか『基本法コンメンタール借地借家法』p218
※鈴木禄弥ほか『新版注釈民法(15)』有斐閣p529
※稻本洋之助ほか『コンメンタール借地借家法 第3版』日本評論社p141

ただし,このような見解は裁判所では通常採用していません。

5 遺贈×借地権譲渡許可|申立時期

『遺贈』については『譲渡前』の申立は非現実的です。
そこで,例外的な解釈が一般的です。

<遺贈×借地権譲渡許可|申立時期>

『遺贈』により借地権が移転した
まだ『引渡し+所有権移転登記』がなされていない
→『相続開始後』の非訟手続申立が認められる
※東京高裁昭和55年2月13日