1 シェアオフィス|一般的状況
2 シェアオフィス×借地借家法の適用|判断の傾向
3 シェアオフィス|判例|会計事務所

1 シェアオフィス|一般的状況

最近では『シェアオフィス』が普及しています。
法律上の正確な定義などはありません。
一般的なシェアオフィスの状況・形態をまとめます。

<シェアオフィス|一般的状況>

あ 一般的状況|事務所エリア

比較的隔離の程度が高い

い 一般的状況|共用スペース

一定の共用スペース・施設がある
ア 応接室
イ プリンタ・FAXなどの機器
ウ トイレ
エ 給湯室

2 シェアオフィス×借地借家法の適用|判断の傾向

シェアオフィスについては借地借家法が適用されるかどうかが問題になります。
判断の基本的事項・傾向についてまとめます。

<シェアオフィス×借地借家法の適用|判断の傾向>

あ 一般的判断要素

『使用上・効用上の独立性』で判断する
(別記事『借家該当性・判断基準・独立性』;リンクは末尾に表示)

い 判断×重要要素

ア 『事務所エリア』と『共用スペース』の比率
イ オーナーの提供する機器・インフラの程度

う 判断の傾向

重要要素(『あ』)以外の『独立性・排他性』も影響する
→個別的事情で借地借家法の適用あり/なしのいずれにもなり得る

3 シェアオフィス|判例|会計事務所

シェアオフィスに関するケースの判例を紹介します。
個別的事情を元にして借地借家法の適用がないという結論になっています。

<シェアオフィス|判例|会計事務所>

あ 対象エリアの利用実態

税理士・会計事務所としての使用

い 物理的隔離

対象エリアの周辺境界
→若干の什器備品が置かれているだけであった
壁などによる物理的な境界は設置されていなかった

う 裁判所の判断

独占的排他的支配が可能な構造・規模ではない
→借地借家法の適用はない
※東京地裁平成21年4月27日