【公営住宅・公団住宅・公営住宅×借地借家法の適用】

＜公営住宅｜公営住宅法×借地借家法＞

あ　前提事情＝重複状態

入居者・運営者の間のルールは公営住宅法に規定されている
貸主・借主の関係は『私法上の建物賃貸借契約』に該当する
→借地借家法の『借家』に該当する

い　公営住宅法＝優先

『公営住宅法』が優先的に適用される

う　借地借家法＝サブ

『借地借家法』による借主保護の規定も適用される
例；解約・退去請求における『正当事由』など
詳しくはこちら｜建物賃貸借終了の正当事由の内容｜基本｜必要な場面・各要素の比重
※東京地裁昭和６２年１０月２６日
※最高裁平成２年６月２２日

＜公団住宅・公営住宅×根拠法＞

あ　根拠法｜種類

い　公団住宅｜URへ移管（上記※１）

現在は公団住宅はURに移管されている
→URが運営している
UR＝独立行政法人都市再生機構

＜公団住宅・公営住宅×適用される法律＞

あ　根拠法｜内容

公団／公営住宅の根拠法がある（前記）
根拠法の内容
＝運営内部のルール
『入居者と運営者の間のルール』は定められていない

い　借地借家法の適用

入居者（賃借人）と所有者（事業主）との関係
→建物を対価と引き換えに貸している
→『借家』に該当する
→『借地借家法』が全面的に適用される