【いろいろな財産の遺産分割の要否（遺産共有or分割承継の区別）】

本記事では相続による財産の承継の基本・原則部分を説明します。
『遺言』がないことを大前提としています。
『遺言』がある場合の財産承継については別に詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜遺言の種類と記載事項、遺留分との抵触、生前贈与との違い

1　相続財産は原則的に『遺産共有』となる→遺産分割が必要

（１）相続財産は原則的に遺産共有となる

遺言がない場合は、一般的に、相続により、相続財産＝遺産は、相続人の共有となります（民法８９８条）。
そして、具体的な遺産分割方法は相続人間の協議や調停、審判で決めることになります（民法９０７条）。
遺産分割前の共有状態は、『遺産分割協議によって違う状態に変わるかもしれない』という意味で暫定的です。
遺産分割協議が成立した場合、その結果は相続時まで遡るのです（民法９０９条）。
この共有状態を遺産共有と呼んでいます。

（２）遺産共有の性質は一般の共有と同じ扱いとなるが解消の方法が異なる

遺産共有は基本的には一般の共有と同じに扱うべきだと解釈されています。

結局、遺産分割協議や家裁の審判で確定的な承継方法を決めない以上は、共有（遺産共有）という状態になるのです。
なお、この共有を解消する場合に使えるのは遺産分割の手続だけであり、共有物分割の手続は使えないことになっています。
詳しくはこちら｜遺産共有の法的性質（遺産共有と物権共有の比較）

以下、遺産の種類別に、相続による承継について説明します。

2　『債権』『債務』は相続により『分割承継』となる

一方、遺産のうち可分債権については、例外的に分割承継となります。
つまり、各相続人が法定相続分の割合だけ按分して債権を承継するということです。
例えば、３００万円の貸金債権のうち３分の１の１００万円分を単独で承継した状態です。
１００万円の返還請求ができるということになります。
この点、預貯金については、平成２８年の判例変更で扱いが変わりました。分割承継は否定され、遺産分割の対象となることになったのです。
詳しくはこちら｜相続財産の預貯金は平成２８年判例で遺産共有＝遺産分割必要となった
詳しくはこちら｜平成２８年判例が預貯金を遺産分割の対象にした判例変更の理由
債務も原則的に相続分に応じて分割承継されます。
詳しくはこちら｜相続債務の当然分割と遺言による相続分指定の効力

3　『不動産』は相続により『遺産共有』となる

（１）不動産は『遺産共有』となる

遺言がない場合は、一般的に、相続により、相続財産（遺産）は、相続人間の共有となります（民法８９８条）。
遺産共有です（前述）。
不動産は遺産共有となる典型の１つです。
そして、遺産分割の協議や調停、審判で具体的、最終的な承継方法を決めることになります。

（２）収益不動産の共有→収入・支出が煩雑になる

例えば、法定相続により収益物件が子供A、B、Cの共有になったとします。
テナントからの家賃収入は、子供それぞれが３分の１ずつを請求できる状態になります。
実際にはAが代表としてテナントに家賃を請求し、もらった後にB、Cに３分の１ずつ分配することが多いです。
維持費などの経費はAが支払った（いわば立て替えた）後にAがB、Cに対して３分の１ずつを請求することになります。
このように煩雑なプロセスが必要になります。

（３）収益不動産の共有→トラブルが生じがち

さらに、収益不動産が相続で、遺産共有となると法的な扱いでトラブルが生じがちです。
実際には管理方法で共有者（A、B、C）の意見が相違することも多いです。
例えば外壁工事を行い、Aが工事費を支払った場合、B、Cが『工事は不必要だった』と考える場合です。
B、Cは、費用（の３分の１）の支払を拒否するのです。
また、家賃を値上げしようとしても、３人で意見が一致しない場合は値上げができません。
家賃の値上げは『共有物の管理』に該当するので持分の過半数の同意がないとできないのです（民法２５２条）。
不動産を売却することを考えても、３人全員でなければ売却できません（民法２５１条）。
なお、３分の１の持分を売却することは１人でもできますが、普通買い手は付かないでしょう。
関連コンテンツ｜共有物の変更・管理・保存の判別と必要な共有者の数

4　『株式』は相続により『遺産共有』となる

株式は相続により『遺産共有』となります。
『株式の準共有』という状態になります。
権利行使のハードルがとても高く、不便な状態となってしまいます。
これについて別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜株式×相続｜遺産共有＝準共有｜権利行使者の指定・株主権訴訟×原告適格

5　『国債』『社債』は相続により『遺産共有』となる

6　『投資信託（受益権）』は相続により『遺産共有』となる

7　投信の償還による預り金（遺産共有）

投資信託の償還による預り金について、判例は遺産共有と認めました。
投資信託の契約者の死後に償還されたものなので、本質的に遺産共有の性質といえるのです。

8　MMF・MRF（信託受益権換価請求権など）は『分割承継』となる

『信託受益権』そのものではなく、これを商品化したMMFやMRFがあります。
感覚的・実質的には『預金』と同じようなものです。

実質・実態から『預金』と同じ扱いとなったのです。
『投資信託』（前述）とは別の扱いとなっているので要注意です。

9　『現金』は相続により『遺産共有』となる→『遺産分割』完了まで誰も使えない

（１）現金は債権ではないので分割債権と言いようがない

そもそも債権ではないので可分債権と言いようがないのです。
預金と違って物理的、写実的というイメージなのです。

（２）遺産の現金は、遺産分割完了まで誰も使えない

例えば、『３０００万円の現金が相続で３人それぞれ１０００万円ずつに分けられる』ということにはならないのです。
結局、現金は可分（民法４２７条）ではないので、原則（＝民法２６４条本文）どおりに、準共有という状態になります。
遺産分割の協議や審判を経ないと、相続人の誰もが使えない状態ということです。

10　『遺産分割』の対象かどうか｜まとめ｜東京家庭裁判所の説明内容

＜補足・注意事項＞

あ　『当然分割』の債権（※１）

『相続人全員の同意』により遺産分割が可能とされる（前述）。

い　『当然分割』の債務（※２）

『相続人全員の同意』により遺産分割が可能とされる（『あ』と同様）。
ただし、相続人間の合意は、『債権者に対して』は主張できない（対抗できない）。

う　家事審判の対象外（※３）

債務・葬儀費用・遺産管理費用は、『家事審判』の対象とされていない
性質としても、『公的・強制的判断』は馴染まない
結局、『相続人全員の同意』があっても『審判』は許容されない

え　葬儀費用・遺産管理費用の『協議』『調停』（※４）

理論的には『遺産』ではない→遺産分割の対象外
ただし相続人全員の同意がある場合、現実的なニーズに応じて『協議』『調停』は可能とされる
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葬儀費用や、その負担者の解釈は見解が分かれています。
詳しくはこちら｜葬儀費用は誰が負担するのか（喪主・相続人・相続財産・慣習説）