特別な株式を使って事業承継を行うというのはどのような方法ですか。

1 事業承継を遺留分との抵触から避ける方法として種類株式の活用がある
2 種類株式はバリエーションが広い
3 無議決権株式は事業承継(遺留分対策)として強力である
4 取得請求権付株式は遺留分対策として効果は高くない
5 取得条項付株式は事業承継(遺留分対策)として強力である

1 事業承継を遺留分との抵触から避ける方法として種類株式の活用がある

事業承継のプランにおいて,遺留分の配慮をするということは多いです。
遺留分侵害が生じると,事業承継に支障が生じるのです。
これについて別に説明しています。
別項目;事業承継では個人所有の株式と事業用資産の承継と遺留分の抵触が重大
別項目;遺留分の保護の副作用で遺言者の意図が妨害される
別項目;受益者連続型信託は事業承継(遺留分対策)に活用できる
ここでは遺留分侵害を防ぐために,種類株式を活用する方法を説明します。

2 種類株式はバリエーションが広い

種類株式というのは通常の株式と違う性格を持つ株式のことです。
幅広いバリエーションが認められています。

種類株式のバリエーションの典型>

・配当優先株式
・残余財産優先株式
・議決権制限株式
・譲渡制限株式
・取得請求権付株式
 株主が会社に対して,保有株の買い取りを請求できる
・全部取得条項付(種類)株式
 会社が一定の条件で全ての株式を取得することができる
・取得条項付株式
 会社が一定の条件で株式を取得することができる
・拒否権付株式
 黄金株と呼ばれることがあります。
・選任権付株式

これらの種類株式遺留分との抵触,侵害を防ぐ,という目的に活用できるものです。
事業承継に有用なものです。

3 無議決権株式は事業承継(遺留分対策)として強力である

(1)無議決権株式とは

<無議決権株式>

株主総会における議決権を持たない株式

(2)無議決権株式の活用

無議決権株式非後継者に承継させる,という方法が有用です。
価値を渡して議決権を渡さない,ということになります。
遺留分侵害を防ぎつつ,それでいて,経営への介入も防ぐということになるのです。

<無議決権株式を用いた事業承継の事例>

あ 事例設定

家業である会社の株式が事業主個人の財産の大部分である
長男=後継者候補
次男=非後継者

い 事業承継の内容

株式のうち一定割合について,無議決権株式とする
そして,次男には無議決権株式を与え,長男に議決権のある通常の株式を渡す

う 結果

次男が遺留分を侵害されない程度までの財産を承継していれば,次男は遺留分侵害にならない
その一方,次男の株式は議決権がなく,経営に実質的に関わることはできない

(3)無議決権株式の活用は,一定のデメリットがある

無議決権株式遺留分対策として強力と言えます。
その一方,注意すべき点もあります。

無議決権株式を利用する上での注意点>

あ 非後継者が少数株主権を行使してくるリスク

・帳簿等の閲覧請求権行使
・株主総会招集請求権行使
・株主総会の議題提案権行使
・役員の解任請求権

い 定款に種類株式の規定がない場合は,定款変更が必要

 原則的に,株主総会の特別決議(3分の2以上の賛成)が必要です。

う 既存の株式に制限を加える場合は全株主の同意が必要

4 取得請求権付株式は遺留分対策として効果は高くない

(1)取得請求権付株式とは

<取得請求権付株式>

株主から会社に対して,株式の買い取るよう請求できる株式

取得請求権付株式は,株式買取について,株主に選択権があります。
株主自身が,『株式は要らないから現金化したい』,と考えた場合に強制的に会社に買い取らせることができるというものです。
会社(経営者)サイドから,株主をコントロールするものではありません。

(2)取得請求権付株式の活用

事業承継(遺留分対策)として活用できる機能は薄いと言えましょう。
もちろん,株主が会社への関与から脱したいと思った場合の方法を作っておくメリットはあります。
なお,元来の趣旨は,『株主に現金化の道を確保しておく→出資し易い』というものなのです。

5 取得条項付株式は事業承継(遺留分対策)として強力である

(1)取得条項付株式とは

<取得条項付株式>

会社から株主に対して,株式を売却するよう請求できる株式

取得条項付株式は,会社サイドの判断で,強制的に株主から株式を買い取ることができるものです。
純粋に買い取る場合は現金と交換にはなります。
それだけではなく,他の財産との交換ということも可能です。
典型的なものは無議決権株式と交換というものです。

(2)取得条項付株式の活用

<取得条項付株式を用いた事業承継の事例>

取得条項付株式を非後継者に承継させる

事後的な判断で,非後継者から株式を取り上げることができる

経営権の分散を防ぐ,かつ意図的に集約できるという強力な手段です。

(3)取得条項付株式の活用は一定のデメリットがある

取得条項付株式の利用は,会社(経営者)サイドに裁量的な対応,自由があるという点で非常に有用です。
その一方,注意点もあります。

<取得条項付株式を利用する上での注意点>

あ 会社の決定(判断)は株主総会の決議が必要

株主から株式を取得するという会社の判断は,具体的には株主総会の決議ということになります(会社法108条1項7号)。
議決権の過半数の賛成が得られる状態にあることが前提となります。

い 現金での買い取りの場合,代金が時価となる

実務上,時価の判断は容易ではないことも多いです。

株式の買取は強制的なものです。
ある程度敵対的な状況になるのが通常です。
一方,非上場株式の評価は非常に難しい面があります。
要は株式市場における終値のような一義的な基準がないのです。
評価額(時価)について協議がまとまらない場合は,裁判所に申し立てて判断してもらう,ということになります。
このように時間・費用のコストがかかる可能性も孕んでいるのです。
このように,取得条項付株式は,会社側が議決権をコントロールできるという画期的なものですが,一定の制約が伴います。

条文

[会社法]
(異なる種類の株式)
第百八条  株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。
一  剰余金の配当
二  残余財産の分配
三  株主総会において議決権を行使することができる事項
四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。
五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。
六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。
七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。
八  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社(第四百七十八条第六項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。)にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの
九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること。
2  株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。
一  剰余金の配当 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容
二  残余財産の分配 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容
三  株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項
イ 株主総会において議決権を行使することができる事項
ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件
四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項
五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第二項第二号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項
イ 当該種類の株式についての前条第二項第三号に定める事項
ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法
七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 次に掲げる事項
イ 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の価額の決定の方法
ロ 当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件
八  株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 次に掲げる事項
イ 当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項
ロ 当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件
九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 次に掲げる事項
イ 当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数
ロ イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数
ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項
ニ イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項
3  前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項(剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。)の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。