【種類株式の活用により事業承継と遺留分の抵触を避ける方法】

1　事業承継を遺留分との抵触から避ける方法として種類株式の活用がある

事業承継のプランにおいて、遺留分の配慮をするということは多いです。
遺留分侵害が生じると、事業承継に支障が生じるのです。
これについて別に説明しています。
詳しくはこちら｜将来の遺留分紛争の予防策の全体像（遺留分キャンセラー）
遺言代用信託のメリット（通常の遺言や遺言信託との違い）

ここでは遺留分侵害を防ぐために、種類株式を活用する方法を説明します。

2　種類株式はバリエーションが広い

種類株式というのは通常の株式と違う性格を持つ株式のことです。
幅広いバリエーションが認められています。

これらの種類株式は遺留分との抵触、侵害を防ぐ、という目的に活用できるものです。
事業承継に有用なものです。

3　無議決権株式は事業承継（遺留分対策）として強力である

（１）無議決権株式とは

（２）無議決権株式の活用

無議決権株式を非後継者に承継させる、という方法が有用です。
価値を渡して議決権を渡さない、ということになります。
遺留分侵害を防ぎつつ、それでいて、経営への介入も防ぐということになるのです。

（３）無議決権株式の活用は、一定のデメリットがある

無議決権株式は遺留分対策として強力と言えます。
その一方、注意すべき点もあります。

4　取得請求権付株式は遺留分対策として効果は高くない

（１）取得請求権付株式とは

取得請求権付株式は、株式買取について、株主に選択権があります。
株主自身が、『株式は要らないから現金化したい』、と考えた場合に強制的に会社に買い取らせることができるというものです。
会社（経営者）サイドから、株主をコントロールするものではありません。

（２）取得請求権付株式の活用

事業承継（遺留分対策）として活用できる機能は薄いと言えましょう。
もちろん、株主が会社への関与から脱したいと思った場合の方法を作っておくメリットはあります。
なお、元来の趣旨は、『株主に現金化の道を確保しておく→出資し易い』というものなのです。

5　取得条項付株式は事業承継（遺留分対策）として強力である

（１）取得条項付株式とは

取得条項付株式は、会社サイドの判断で、強制的に株主から株式を買い取ることができるものです。
純粋に買い取る場合は現金と交換にはなります。
それだけではなく、他の財産との交換ということも可能です。
典型的なものは無議決権株式と交換というものです。

（２）取得条項付株式の活用

経営権の分散を防ぐ、かつ意図的に集約できるという強力な手段です。

（３）取得条項付株式の活用は一定のデメリットがある

取得条項付株式の利用は、会社（経営者）サイドに裁量的な対応、自由があるという点で非常に有用です。
その一方、注意点もあります。

株式の買取は強制的なものです。
ある程度敵対的な状況になるのが通常です。
一方、非上場株式の評価は非常に難しい面があります。
要は株式市場における終値のような一義的な基準がないのです。
評価額（時価）について協議がまとまらない場合は、裁判所に申し立てて判断してもらう、ということになります。
このように時間・費用のコストがかかる可能性も孕んでいるのです。
このように、取得条項付株式は、会社側が議決権をコントロールできるという画期的なものですが、一定の制約が伴います。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。