【相続人の範囲｜法定相続人・廃除・欠格｜廃除の活用例】

1　法定相続人は『配偶者』と『子供→両親→兄弟』となっている

法定相続人の範囲は民法上、明確に規定されています。
具体的には次のように順位が決まっています。

子供には死後認知される場合も含まれます。
詳しくはこちら｜死後の認知の全体像（背景・遺産分割と金銭賠償）
例外的に、これら以外の者が遺産を承継できる場合もあります（後述）。

2　相続欠格｜悪質性の高い行為→相続人から除外される

相続人でも、例外的に相続権を制限されることもあります。
相続欠格や廃除という制度です。
まずは相続欠格についてまとめます。

相続欠格は、これ自体についての裁判所の手続はありません。
なお『遺言の偽造』はその判断で争いになることが多いです。

遺言偽造の実態・法的な問題と予防策（総合ガイド）

3　廃除｜虐待・侮辱・非行→家裁の判断で相続人から除外する

相続人から除外する、もう１つの制度として『廃除』があります。

ただし虐待や侮辱などを家庭裁判所が認定して初めて廃除が適用されます。
この家庭裁判所の審判は、被相続人が申し立てるか、遺言における廃除の意思表示によりなされます。

4　廃除｜実務の実情＝破綻・別居中の夫婦の活用例が多い

廃除の制度・手続が利用される実情はある意味『想定外』かもしれません。
利用される状況の典型的なものをまとめます。

夫婦関係が破綻しているのに離婚が認められないケースは実際によくあります。
このような法的な拘束は結婚制度自体がもつ不合理性が元になっているといえます。
詳しくはこちら｜結婚制度の不合理性（婚費地獄・結婚債権・貞操義務の不公平・夫婦同姓など）
また、配偶者が相続の際に優遇される代表的な制度の１つは遺留分です。離婚に関する解決手続の遂行中にこれを意識した防衛策をとることもあります。
詳しくはこちら｜離婚係争中×相続リスク｜予防法＝遺言作成・信託・遺留分キャンセラー

5　相続欠格・廃除の効果｜相続権・遺留分権を失う

相続人（の中の一定の範囲の者）は遺留分の権利を持ちます。この点、相続欠格となった者や廃除を受けた者は、相続人としては扱われなくなります。そこで、これらの者は遺留分を行使することもできなくなります。
詳しくはこちら｜遺留分権利者・遺留分割合と遺留分額の計算（改正前後）

6　相続人が存在しない場合『特別縁故者』が財産を承継できることがある

相続人が存在しない場合、遺産は最終的に国に移転します。
しかし、例外的に故人と関係が濃厚であった者が遺産を承継することもあります。
例えば内縁の妻が典型例です。
詳しくはこちら｜相続人不存在では遺産は特別縁故者か共有者か国庫に帰属する
本記事では、法定相続人の範囲や相続人から除外される相続欠格、廃除の制度について説明しました。
実際には、個別的な事情により、法的扱いや最適な対応が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。