【遺留分に関する財産評価の基準時（基礎財産・価額弁償）（改正前・後）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜遺留分に関する財産評価の基準時のバリエーション（改正前後）＞

あ　相続開始時

算定の基準時を相続開始時とする
遺留分算定基礎財産における一般的見解である（後記※１）

い　遺産分割時

不動産の価額の算定について，遺産分割時の評価額とする
※広島家裁呉支部昭和３３年１２月２６日（遺産分割における財産評価について）

う　口頭弁論終結時

事実審口頭弁論終結時の評価額とする
価額弁償の抗弁における一般的見解である（後記※２）

え　処分額

当該財産の処分額（売却代金）を基準とする
減殺前の譲渡における価額弁償における一般的見解である（後記※３）
※最高裁平成１０年３月１０日（後記※４）

＜遺留分算定基礎財産の財産評価時点（改正前後）（※１）＞

遺留分算定基礎財産の計算（遺留分侵害の有無の判断）における財産の評価について
相続開始時を評価額の基準時とする
※民法１０４４条（改正前），９０４条参照
※中川=泉『相続法』ｐ６５６
※我妻=唄『判例コンメンタールⅧ』ｐ３１８
※『総判民（遺留分）』ｐ３０
※大判大正７年１２月２５日（遺留分減殺の当否の判断について）
※最高裁昭和５１年３月１８日（遺留分算定基礎財産における金銭の貨幣価値について）

＜価額弁償の抗弁（改正前民法１０４１条）における評価基準時（改正前）（※２）＞

あ　価額弁償の抗弁（前提・概要）

遺留分減殺請求の相手方（受遺者・受贈者）が価額弁償の抗弁を主張することにより，相手方は現物の返還に代えて弁償金の支払で済ませることができる
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）に対する価額弁償の抗弁の基本（行使方法・時期）

い　口頭弁論終結時

価額弁償における価額算定の基準時は，現実に弁償がされる時である
遺留分権利者において当該価額弁償を請求する訴訟にあっては現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結の時であると解するのが相当である
※最判昭和５１年８月３０日（価額弁償の抗弁における評価について）
※最判平成９年２月２５日（価額弁償の抗弁における評価について）
※最判平成９年７月１７日（価額弁償の抗弁における評価について）

う　処分額（減殺前の譲渡の場合・参考）

遺留分減殺請求の前に受遺者・受贈者が目的物を第三者に譲渡した場合の価額賠償（弁償）においては処分額を基準とする見解が一般的である
価額弁償の抗弁における弁償金の計算と，減殺前の譲渡における賠償金の計算では，評価基準時が同じわけではない（後記※４）

＜減殺請求前の譲渡における価額弁償（改正前民法１０４０条）の評価基準時（改正前）（※３）＞

あ　減殺請求前の譲渡による価額賠償（前提・概要）

遺留分減殺の対象物を相手方（受遺者・受贈者）が第三者に譲渡した場合
→遺留分権利者は価額賠償（弁償）を請求できる
詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）

い　処分額（一般的見解）

処分額が客観的に相当と認められる場合にはその処分額を基準とする
※最判平成１０年３月１０日（後記※４）

う　相続開始時

相続開始時を基準時とする
（約２か月後の時点の評価と同じと推認した）
※東京地判昭和６１年１０月３０日（減殺前の譲渡における価額賠償について）

え　目的財産の譲渡時（≒処分額）

当該譲渡がなされた時の目的物の価額を基準とするのが相当である
※東京地判昭和６３年２月２９日（減殺前の譲渡における価額賠償について）（昭和５１年８月判例の適用を否定）

＜平成１０年判例の引用（減殺請求前の譲渡）（※４）＞

あ　判決の引用

遺留分減殺請求を受けるよりも前に遺贈の目的を譲渡した受遺者が遺留分権利者に対して価額弁償すべき額は，譲渡の価額がその当時において客観的に相当と認められるものであったときは，右価額を基準として算定すべきである。
（略）
所論引用の最高裁昭和五〇年（オ）第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・民集三〇巻七号七六八頁は，事案を異にし本件に適切ではない。論旨は採用することができない。
※最高裁平成１０年３月１０日（減殺前の譲渡による価額賠償について）（昭和５１年８月判例の適用を否定）

い　補足説明

昭和５１年８月判例は，価額弁償の抗弁（改正前民法１０４１条）における弁償金の計算についての判断である
平成１０年判例は，遺留分減殺前の譲渡における賠償金（改正前民法１０４０条）の計算についての判断である
平成１０年判例は，この２つの計算における相続財産の評価時点は同じではないと示している