【家事調停・審判の管轄の標準時（家事事件手続法８条の解釈）】

１　家事調停・審判の管轄の標準時
２　管轄の標準時の家事事件手続法の条文
３　条文上の『手続開始』の解釈
４　審判移行・付調停における手続開始時の解釈
５　標準時の位置づけ

１　家事調停・審判の管轄の標準時

家事調停や審判では，管轄（どの裁判所に申し立てるべきか）について細かいルールがあります。
詳しくはこちら｜家事事件の管轄のまとめ（調停・審判・訴訟での違いと優先管轄）
管轄のルールを適用する際には，いつの時点の状況で判断するのか，という問題があります。これを管轄の標準時と呼びます。
本記事では，家事事件手続法８条に規定されている管轄の標準時について説明します。

２　管轄の標準時の家事事件手続法の条文

最初に，家事事件手続法８条の条文を押さえておきます。比較的単純な内容です。

３　条文上の『手続開始』の解釈

管轄を判断する基準となる基本的なタイミングは，手続開始の時点です。手続が開始されるプロセスには申立と職権の２つがありますが，手続開始といえます。

４　審判移行・付調停における手続開始時の解釈

家事審判や調停の手続が開始するプロセスには，申立・職権以外の特殊なものもあります。自動的に審判に移行するというものと，裁判所が訴訟や審判から調停に切り替えるというものです。
いずれの場合でも，これらによって審判や調停が始まった（切り替わった）時点が標準時となります。

５　標準時の位置づけ

標準時とは要するに，この時点の状況を前提として管轄を判断するということです。逆に，標準時
の後に状況が変化しても，管轄の判断には影響しません。
なお，移送の判断では標準時以降の事情も考慮されます。
詳しくはこちら｜家事事件・移送申立｜係属裁判所が変更する制度｜基準・典型例

本記事では，家事調停や審判の管轄を判断する標準時について説明しました。
実際には細かい個別的事情によって，管轄の判断が違ってくることもあります。
実際に家事調停や審判の手続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。