1 移送申立により管轄が変更されることがある
2 移送判断は当事者両方の事情を考慮して判断する
3 移送が認められる典型例は幼い子供経済的困難

1 移送申立により管轄が変更されることがある

どの裁判所で裁判を行うかというルールは法律上規定されています。
これを『管轄』と言います。
詳しくはこちら|家事事件の管轄のまとめ(調停・審判・訴訟での違いと優先管轄)
『管轄』については『当事者で綱引き』が生じることがあります。
具体的には『移送の申立』という制度です。
移送についての基本事項をまとめます。

<移送申立|基本>

あ 移送の申立

『不便な裁判所に申立をされた』当事者
→『移送の申立』をすることができる
※家事事件手続法9条2項

い 移送×典型例

複数の管轄が存在する
そのうち1つの管轄Aで申立がなされた
相手はA以外の管轄への変更を望む

裁判所としては,実際に不当な状態になっているか,要は,移送した方が良いか,維持すべきか,を判断します。

2 移送判断は当事者両方の事情を考慮して判断する

移送申立がなされると,裁判所は,移送するかしないかの判断を行います。
裁判所は,当事者双方の事情を考慮して判断します。

家事事件における典型的な考慮要素を説明します。

<移送×判断要素>

あ 当事者に『近い』ことを要請する事情

ア 経済的に窮状にある
イ 仕事や育児で移動時間を取りにくい
ウ 調停の中で,子の意向を調査する予定である
子が居る方の当事者が優先

い 当事者に『近い』ことが要請されない事情

ア 経済的に余裕がある
イ 時間的に余裕がある

3 移送が認められる典型例は幼い子供経済的困難

家事事件において移送が認められる典型例を説明します。

(1)小さなお子様がいて,親権が争われる予定である

お子様の調査が必要となることが想定されます。
その場合,家裁の調査官がお子様に面会することになります。
詳しくはこちら|親権者・監護権者・面会交流×子供の意思|基本|調査官の調査方法
詳しくはこちら|試行的面会交流|子供の意思×調査場所|同居親の誘導を見ぬいた判例

(2)収入がないor極端に低い

交通費の出費を避ける必要性があります。
つまり,保護すべきということです。
結局,収入がない当事者の住所に近い家庭裁判所に移送される傾向があります。