【遺産分割審判の途中で裁判所は遺産の一部を売却できる（換価処分）】

１　遺産分割審判における換価処分（総論）
２　遺産分割審判における換価処分の条文規定
３　換価処分の法的性質と換価処分ができる状況（概要）
４　換価処分の必要性・相当性（判断基準）
５　換価処分の必要性が認められる具体例
６　換価処分の裁判の告知
７　換価処分による売却の手続の内容（概要）
８　換価処分に対する即時抗告と取消の裁判
９　換価処分の裁判の後の共有持分譲渡（概要）

１　遺産分割審判における換価処分（総論）

家庭裁判所の遺産分割審判の手続において，裁判所は中間処分として換価処分をすることができます。
遺産全体の承継内容を決めるメインの審判とは別の手続です。
本記事では，換価処分の基本的な内容を説明します。

２　遺産分割審判における換価処分の条文規定

遺産の換価処分の大まかな内容をまとめます。
要するに，最終的な審判よりも前に，遺産のうち一部について先行して売却するというものです。

条文では，遺産の全部を対象にした換価分割も可能とされています。
しかし実務ではほとんどのケースで，遺産の一部を対象としています。
以下，本記事では遺産の一部を対象としていることを前提に説明します。

３　換価処分の法的性質と換価処分ができる状況（概要）

換価処分は中間処分という性質があります。
要するに，遺産分割の審判に伴って裁判所が行うものです。
そこで，それ以外の状況で換価処分の裁判をすることはできません。
また，換価処分は裁判所の職権だけで行うことができます。
当事者（相続人）は申立をすることはできません。ただし，実務では裁判所に換価処分の要請をすることがよくあります。
詳しくはこちら｜換価処分の性質と換価処分できる状況（申立・調停・即時抗告審は不可）

４　換価処分の必要性・相当性（判断基準）

裁判所が換価処分をできる要件は，条文上，必要性や相当性などがある場合，と規定されています。
このような抽象的な基準をまとめます。
換価処分のうち任意売却だけは，相続人全員の同意も必要です。

５　換価処分の必要性が認められる具体例

換価処分が認められる具体的な状況の典型を紹介します。
実務における換価処分の利用が有利である状況といえます。
このようなケースでは，当事者（代理人弁護士）は，積極的に換価処分の必要性を，資料とともに示し，裁判所が換価処分の裁判をするよう適切に働きかけるべきです。

６　換価処分の裁判の告知

裁判所が換価処分を行うと判断した場合は換価を命じる裁判を行います。
この結果（裁判）は，当事者を始めとする一定の関係者に対して告知されます。

７　換価処分による売却の手続の内容（概要）

換価処分の裁判がなされると，遺産の一部を売却することになります。
この売却の手続は，大きく２つに分かれます。形式的競売と任意売却です。
売却手続の内容については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産の換価処分による売却手続には形式的競売と任意売却がある

８　換価処分に対する即時抗告と取消の裁判

換価処分の裁判の告知（前記）を受けた当事者は，不服申立としての即時抗告をするかどうかを検討することになります。
また，換価処分の裁判の後に事情が変化したために換価処分をすべきではない状況になったケースでは，換価処分の裁判の取消がなされることになります。
詳しくはこちら｜換価処分の裁判に対する即時抗告と取消の裁判

９　換価処分の裁判の後の共有持分譲渡（概要）

遺産分割が未了の段階で，共有持分を譲渡することは可能です。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（遺産共有の共有持分の譲渡・放棄）の可否
換価処分の裁判の後，かつ差押の前に，相続人が共有持分を譲渡した場合には，当該共有持分（権）は遺産の範囲から逸脱します。そこで，当該共有持分権は換価処分によって競売できないことになります。
詳しくはこちら｜形式的競売における差押の有無と処分制限効，差押前の持分移転の扱い

本記事では，遺産分割審判における中間処分としての換価処分について説明しました。
実際には個別的な事情によって最適な手段が異なります。
実際に相続，遺産分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。