【国有財産法の『行政財産』の内容と基本的ルール】

１　行政財産の内容と基本的ルール

国有財産法では『国有財産』の管理や処分についてのルールが定められています。
そして『国有財産』は２つに分類されています。
詳しくはこちら｜国有財産法の『国有財産』の定義と分類
本記事では，『国有財産』のうち『行政財産』の内容と適用される基本的なルールについて説明します。

『行政財産』の内容として４つの種類が定義されています。
要するに公共性の強い用途のものです。

国において国の事務・事業or職員の住居の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝一般官庁の庁舎や防衛施設など

国において直接公共の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝一般国道・河川・港湾，国営公園など

国において皇室の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝皇居・御用邸・陵墓など

国において森林経営の用に供しor供するものと決定したもの
※国有財産法３条２項
※不動産行政法規研究会著『要説　不動産に関する行政法規　第２９版』学陽書房２０１４年ｐ４７２，４７３

行政財産の用途は公共的なものなので，一般的な行政の役割分担となります。
つまり，各省・各庁が管理を担当するのです。

行政財産について
各省各庁の長が管理する

衆・参両院議長
内閣総理大臣
各省大臣
最高裁判所長官
会計検査院長など
※国有財産法５条，５条の２

行政財産は，公共性が強いものなので，維持されるべきです。
売却などの処分をすると使えなくなります。また，権利を設定すると利用が制限されます。
これらの行為は原則として禁止されます。

行政財産について
原則として『ア・イ』の処分はできない
ア　貸付・交換・売払・譲与・信託・出資の目的とすることイ　私権の設定 ※国有財産法１８条１項

一定の公的な用途の処分について
例外的に可能なものもある
※国有財産法１８条２項

処分制限（あ）に違反した行為の効果について
→無効となる
※国有財産法１８条５項

行政財産は使えなくなるような処分が禁止されています（前記）。
逆にいえば，公共の用途に支障がない範囲では他の活用も許されます。

用途or目的を妨げない範囲において
使用or収益の許可をすることができる
※国有財産法１８条６項

許可による使用収益権（あ）について
→公法上の権利である
→借地借家法の適用はない
※国有財産法１８条８項
詳しくはこちら｜借地借家法による借家の保護の主な内容と借家の種類

使用収益（あ）は原則として有償である
例外的に無償とすることができる
具体例＝公的な主体に対して道路・水道・下水道の用に供する
※国有財産法１８条７項

行政財産を管理する各省各庁の長が許可する
※国有財産法５条