【普通財産の貸付は有償性・上限期間・解除に関するルールがある】

1　国有の普通財産の貸付

『国有財産』のうち『普通財産』は公共的な用途のものではありません。
そこで、民間と同様の活用方法が認められています。
詳しくはこちら｜国有財産法の『普通財産』の内容と基本的ルール
代表的な活用方法としては貸付があります。
本記事では、普通財産の貸付について説明します。

2　普通財産の貸付は原則的に有償とする

普通財産の貸付では、国の所有物の有効活用を図る必要があります。
また、特定の借主が不当な利益を得ることは不公平であるため避けなくてはなりません。
そこで、原則的に貸付は有償とされます。

3　普通財産の貸付期間には上限が決められている

普通財産の貸付の期間が長いと、国の所有物としての活用の制限が強すぎることになります。
そこで、貸付期間の上限が決められています。

4　普通財産の貸付は更新できるが期間の上限はある

普通財産の貸付の期間が満了したら基本的に貸付は終了します。
しかし、更新することは可能です。
更新する場合でも、新規の貸付と同様に期間の上限が適用されます。

5　普通財産の貸付の解除

普通財産は国が所有しているので、公共の用途が最優先です。
民間に貸付がなされている財産でも、状況によって公共の目的で使う必要が生じることがあります。
その場合は、国が一方的に貸付契約を解除することができます。
民間（同士）の賃貸借にはない国有ならではの特徴です。
もちろん、借主の経済的な損失についての補償は必要です。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。