【国有財産法の『行政財産』の内容と基本的ルール】

あ　公用財産

国において国の事務・事業or職員の住居の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝一般官庁の庁舎や防衛施設など

い　公共用財産

国において直接公共の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝一般国道・河川・港湾、国営公園など

う　皇室用財産

国において皇室の用に供しor供するものと決定したもの
具体例＝皇居・御用邸・陵墓など

え　森林経営用財産

国において森林経営の用に供しor供するものと決定したもの
※国有財産法３条２項
※不動産行政法規研究会著『要説　不動産に関する行政法規　第２９版』学陽書房２０１４年ｐ４７２、４７３

あ　管理の主体

行政財産について
各省各庁の長が管理する

い　管理主体の例

衆・参両院議長
内閣総理大臣
各省大臣
最高裁判所長官
会計検査院長など
※国有財産法５条、５条の２

あ　処分の制限

行政財産について
原則として『ア・イ』の処分はできない
ア　貸付・交換・売払・譲与・信託・出資の目的とすることイ　私権の設定※国有財産法１８条１項

い　制限の例外

一定の公的な用途の処分について
例外的に可能なものもある
※国有財産法１８条２項

う　制限に違反する行為の効果

処分制限（あ）に違反した行為の効果について
→無効となる
※国有財産法１８条５項

あ　使用収益の許可

用途or目的を妨げない範囲において
使用or収益の許可をすることができる
※国有財産法１８条６項

い　借地借家法の適用

許可による使用収益権（あ）について
→公法上の権利である
→借地借家法の適用はない
※国有財産法１８条８項
詳しくはこちら｜借地借家法による借家の保護の主な内容と借家の種類

う　有償の原則

使用収益（あ）は原則として有償である
例外的に無償とすることができる
具体例＝公的な主体に対して道路・水道・下水道の用に供する
※国有財産法１８条７項

え　許可権者

行政財産を管理する各省各庁の長が許可する
※国有財産法５条

お　使用料について

普通財産の貸付料と同様の扱いがなされる
※国有財産法１９条、２１〜２５条
詳しくはこちら｜普通財産の貸付は有償性・上限期間・解除に関するルールがある