【私法上の法形式の認定（実体・実質の重視と処分証書の法理）】

１　私法上の法形式の判断（認定）方法
２　私法上の法形式の認定の基本方針
３　処分証書の法理による事実認定

１　私法上の法形式の判断（認定）方法

複数の当事者による契約などは，法形式が曖昧であるケースも多いです。
例えば，後から，売買なのか贈与なのか，について当事者の間で意見の対立が生じるトラブルがあります。
実際には，当事者全員は納得していて，税務署が別の意見を持つ（否認する）というケースも多いです。
この点，当事者間のトラブルでも，課税の前提としての法形式の判断でも，同じ判断方法が用いられます。
詳しくはこちら｜私法の法律関係を前提として課税する（私法関係準拠主義）
本記事では，法形式の判断（認定）の方法について説明します。
要するに，民事訴訟で裁判所が法形式（契約の種類）を判断する基準ということです。

２　私法上の法形式の認定の基本方針

当事者の希望や契約書の形式だけによって法形式が決まるとすると，強行法規の適用の回避や課税の回避（脱税）が自由にできてしまいます。
私法上の法形式は，このような形式だけで判断されるわけではありません。
実体・実質を元にして判断します。

３　処分証書の法理による事実認定

民事訴訟の認定の基本的ルールの１つに処分証書を重視するというものがあります。
契約書などの法律行為そのものが記載されている書面は尊重されるというものです。
ただし，前記のように，契約書の形式的な記載どおりに認定されないこともあります。