【遺留分減殺請求（平成３０年改正前）に対する価額弁償の抗弁の基本（行使方法・時期）】

1　遺留分減殺請求（平成３０年改正前）に対する価額弁償の抗弁の基本（行使方法・時期）

令和元年６月３０日までに開始した相続については、改正前の遺留分の規定が適用されます。この場合、遺留分減殺請求がなされると、不動産などの共有持分が請求者に移転することになります。
別項目；遺留分；減殺請求；期間制限、方法、効果
遺留分減殺請求の結果、共有になってしまうと、その後にも対立（紛争）が続くということがよくあります。共有になってしまうことを避ける方法として、価額弁償の抗弁があります。
本記事では、価額弁償の抗弁の基本的事項、特に行使方法と行使する時期について説明します。

2　平成３０年改正前の条文規定

価額弁償の抗弁は改正前の民法の１０４１条に規定されています。最初に条文を押さえておきます。

3　価額弁償の抗弁が可能な減殺の対象（改正前）

遺留分減殺請求がなされたら、どんな場合でも価額弁償の抗弁が使えるわけではありません。割合的な減殺、つまり指定相続分の修正という効果しか生じないケースでは価額弁償の抗弁は使えません。逆にそれ以外の場合には価額弁償の抗弁を利用することができます。以下、価額弁償の抗弁が可能な状況を前提として説明します。

4　価額弁償の抗弁の行使方法

価額弁償の抗弁を用いる方法は、遺留分権利者に対する意思表示です。実務では証拠にするために内容証明郵便による通知（書）を用います。意思表示を受けた遺留分権利者がこれを許否することはできません。
ただし、意思表示だけでは不完全で、さらに弁償金（金銭）を支払う、または弁済の提供をすることで完全になります。

5　価額弁償の抗弁を主張できる時期（終期）

価額弁償の抗弁は、遺留分減殺請求に対して行われるものですが、いつまでに行う必要があるのか、という問題があります。遺留分権利者が現物の返還を受けたら、もう価額弁償の抗弁はできません。
では遺留分権利者が提起した現物返還を求める訴訟で、これを認める判決が確定した場合はどうでしょうか。判決確定後に価額弁償の抗弁を主張することを認める裁判例と、否定する裁判例があります。

6　目的物の処分後の価額弁償の抗弁（否定）

受遺者や受贈者が目的物を譲渡するなど処分した場合、その後に価額弁償の抗弁を主張することは否定されています。結果的に損害賠償責任が残る（認められる）状態となります。

7　遺留分権利者からの価額弁償の請求（否定）

遺留分権利者の方で、現物（共有持分）をもらうよりも金銭をもらった方がよい、と考えることはよくあります。そこで、遺留分権利者の方から価額弁償の抗弁を主張するという発想が生じます。しかしこれは否定されています。

8　遺言による価額弁償の指定（無効）

価格弁償の抗弁は、遺留分減殺請求によって共有の状態が生じるのを回避する有用な手段（制度）です。では、最初から遺言に価格弁償をするよう指定しておくという発想が生じます。実際に遺言を作成する時にそのような文言を入れる例もあります。
しかし、そのような遺言（の条項）には法的効果はありません。
もちろん、実際にこの遺言を目にした相続人が、故人の意向を尊重して、価格弁償の抗弁を主張する方向に働くという意味で、精神的な効果はあります。
このような条項に限らず、一般的に、法的には無効であること分かりつつ、遺言に記載することはよくあります。
詳しくはこちら｜遺言のメリットとウィークポイント（無効リスク・遺留分との関係）

9　価格弁償の抗弁の効果（概要）

価格弁償の抗弁を主張した場合、現物を返還せずに弁償金を支払えば済むようになります。ただ、正確にはそのように単純ではありません。現物返還義務が消滅する時期などの効果の内容については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）に対する価額弁償の抗弁の効果

10　価額弁償の抗弁と全面的価格賠償（共有物分割）の関係（概要）

以上のように、遺留分減殺請求によって共有となることを回避する手段として、価額弁償の抗弁が機能しますが、これ以外に（共有物分割の）全面的価格賠償もあります。遺留分減殺請求によって生じた共有のケースでは、全面的価格賠償が認められやすいです。遺留分減殺請求を受けた者としては、共有を回避するチャンスが２回ある、ということもできます。
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求・価額弁償と全面的価格賠償（共有物分割）の関係
本記事では、遺留分減殺請求に対する価格弁償の抗弁の基本的事項を説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的扱いや最適な対応は違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。