【遺留分減殺後の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護）（平成３０年改正前）】

1　遺留分減殺後の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護）（平成３０年改正前）

本記事では、令和元年６月３０日までに開始した相続（平成３０年改正前の民法）を前提として説明します。遺留分を侵害された者は遺留分減殺請求をすることができ、これによって所有権（共有持分権）が移転します。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
この点、遺留分減殺前の譲受人（第三者）については民法１０４０条（改正前）で保護されていました。
詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）
一方、遺留分減殺後の第三者については対抗関係として扱うのが一般的見解です。本記事では、遺留分減殺後の第三者の法的扱いについて説明します。

2　減殺請求後の譲渡における物権の扱い

判例は、遺留分減殺請求の後に受贈者や受遺者が対象財産を譲渡した場合、対抗関係として扱います。

3　遺留分減殺請求後の譲渡における譲渡人の責任

遺留分減殺請求後の譲渡は対抗関係として扱われます（前記）。第三者が登記を得ると、遺留分権利者が権利を得られません。その場合、遺留分権利者は譲渡人（受贈者や受遺者）に対して金銭の請求ができることになります。

4　受贈者・受遺者からの譲渡（第三者）の保護のまとめ

前述のように、遺留分減殺請求前の第三者は民法１０４０条（改正前）が適用され、遺留分減殺請求後の第三者は対抗関係として扱われます。結果的に、第三者が保護される条件（要件）に違いがあるということになります。比較できるようにまとめます。

本記事では、受贈者や受遺者が、遺留分減殺請求後に目的物を譲渡した場合に、譲受人（第三者）を保護する規定について説明しました。
実際には、個別的な事情により、法的扱いや最適な対応が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。