【相続人への払戻拒否による金融機関の負う責任（金融商品化）】

＜債権の帰属の紛争と債務不履行責任＞

あ　前提事情

貯金債権の払戻請求がなされた
貯金債権の帰属に争いがあった
＝複数の当事者が異なる主張をしていた
金融機関は真の債権者がいずれかを確知できなかった
確知できないことについて過失はなかった

い　弁済供託の可能性

『あ』の事情によって
→金融機関は弁済供託ができる状態であった

う　弁済・供託をしないことの責任

金融機関が弁済・弁済供託のいずれも行わない場合
→債務不履行（履行遅滞）に該当する
※最高裁平成１１年６月１５日

＜金融機関の払戻義務（債務不履行）の基準＞

あ　払戻義務の基準

次のいずれにも該当する場合
→金融機関には払戻義務が生じる
ア　金融機関が，共同相続人の１人から預金の払戻請求を受けたイ　『払戻請求権』を示す資料の提示を受けたウ　『払戻請求権』を否定する特段の事情がない

い　『払戻請求権』を示す資料

次のすべての資料により『払戻請求権』が示される
ア　預金者である被相続人が亡くなったイ　請求者がその相続人であることウ　戸籍事項証明書 法定相続割合が確認できるもの

う　『払戻請求権』を否定する特段の事情の例示

払戻請求と相反する内容の遺言，遺産分割，相続放棄などの存在
※東京地裁平成２６年２月７日

＜債務不履行の損害賠償の内容＞

あ　損害賠償の範囲（※１）

金銭の給付を目的とする債務の不履行について
損害賠償の範囲（算定）は法定利率による
※民法４１９条１項

い　認められない損害の例

次のような損害は賠償の範囲に含まれない
ア　交通費イ　逸失利益ウ　精神的苦痛（損害） ※最高裁昭和４８年１０月１１日

＜金融機関の払戻拒否＝金融商品化アイデア＞

あ　前提事情

金融機関が預貯金の払戻を拒否した

い　ノーマル金融商品化

金融機関は債務不履行責任を負う
権利者は次の内容の利益を得る立場になる
ア　年利 ６％or５％
イ　ノーリスク 金融機関は実質的に倒産リスクがない
→元本・利息は確実に回収できる
ウ　評価・格付け リスク／リターンのバランスがとてつもなく優れている
金融マーケットにおいて同等の金融商品はあり得ない

う　プレミアム金融商品化

金融機関の不法行為責任が認められた場合
法定利率を超える実損害の賠償を請求できる（後記※２）
→権利者は『い』をさらに超える利益を得る立場になる

＜金融商品の満期＝消滅時効の５年＞

あ　預貯金債権の消滅時効

預貯金債権の消滅時効の期間について
→５年or１０年である
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の期間（原則（民法）と商事債権・商人性の判断）

い　延長の方法（時効中断）

時効完成間際に『承認or訴訟上の請求』をした場合
→時効の中断となる
＝時効完成までの期間が延長される

う　現実的ハードル

ア　承認 金融機関が『債務承認証明書』に調印してくれる可能性は低い
イ　訴訟上の請求 預貯金の払戻請求訴訟を提起して判決を獲得した場合
→金融機関は払戻に応じるようになってしまう
敢えて払戻請求をしない場合でも
→通常，金融機関は『弁済供託』をしてしまう
→それ以降は債務不履行責任が生じなくなる
＝遅延損害金その他の賠償責任が生じない

＜不法行為の損害賠償の内容（※２）＞

あ　債務不履行との違い

不法行為の損害賠償の範囲について
→相当因果関係にある損害が賠償の範囲となる
法定利率により算定する規定（前記※１）は適用されない
※民法４１６条類推

い　認められる損害の例

次のような損害は通常損害の範囲に含まれる
ア　遅延損害金 年５％と６％のいずれかとなる
詳しくはこちら｜各種損害金・金利上限規制｜貸金＝消費貸借契約｜出資・贈与との判別・認定基準
イ　訴訟に要する弁護士費用 ※大阪高裁平成２６年３月２０日

＜債務の履行拒否の不法行為責任の判断基準＞

あ　原則

債務の履行拒絶について
→原則として不法行為責任は生じない

い　例外

高度（強度）の違法性が認められる例外的な場合
例；履行拒絶行為自体が公序良俗に違反する事情がある
→不法行為責任が生じる
※東京高裁平成２７年１１月１２日
※東京地裁平成２４年１月２５日

＜払戻拒否と不法行為責任の肯定／否定の判例＞

あ　トライ没却判決（不法行為責任の否定）

金融機関は２重払いの危険回避等を重視して支払を拒絶した
→高度の違法性を認めることはできない
→不法行為は成立しない（債務不履行どまり）
※東京地裁平成２４年１月２５日
※東京高裁平成２７年１１月１２日

い　トライ成功判決（不法行為責任の肯定）

預金払戻拒否を『不法行為』と認めた
→『弁護士費用』を損害に算入した
※大阪高裁平成２６年３月２０日