【損害金の上限は場面ごと|貸金の上限は利息制限法と出資法|出資・贈与とは合意で判別】

1 損害金の上限は場面ごと|貸金の上限は利息制限法と出資法|出資・贈与とは合意で判別

支払が遅れたときの遅延損害金や違約金、貸金の利息には、法律ごとに上限が置かれています。また、お金を渡したときに、それが貸金なのか、出資や贈与なのかが争いになることもよくあります。
本記事では、遅延損害金・違約金と貸金の利息の上限と、貸金を出資・贈与と区別する基準を説明します。

2 上限は場面ごとの規定で決まり、貸金か出資・贈与かは合意の中身で分かれる(まとめ)

筆者作成

損害金・貸金の上限と、貸金かどうかの判断基準

問い 判断基準(何で測るか)
遅延損害金・違約金の上限 まず場面を決める。消費者契約・退職後の賃金は年14.6%、割賦販売法・特定商取引法の解除や不払いは法定利率による遅延損害金まで、金銭消費貸借は利息制限法の1.46倍(業として貸すなら年20%)
貸金の利息の上限 民事の線は利息制限法(元本で年15〜20%・超過部分は無効)。刑事罰の線は出資法(業としての貸付けは年20%、それ以外は年109.5%)
貸金か出資か 利益分配・損失負担・出資金の清算の3要素の合意があれば出資、欠ければ貸金
貸金か贈与か 返還合意の有無で決まる。当事者の関係・金額・授受の経緯・返還を求めたか・返還を前提とする言動で測る

3 遅延損害金・違約金の上限は法律ごとに違う

(1)割賦販売法・特定商取引法は法定利率まで|消費者契約法・退職後賃金は年14.6%

割賦販売法と特定商取引法の上限は、契約の解除や代金の不払いの場面で請求できる額を、所定の額に法定利率による遅延損害金を加えた額までに限るものです。

筆者作成

遅延損害金の規制

率を定めていない利息・損害金(法定利率) 年3%を出発点に変動 民法404条、419条
割賦販売法の損害金 法定利率による遅延損害金まで 割賦販売法6条、30条の3、35条の3の18
特定商取引法の損害金 法定利率による遅延損害金まで 特定商取引法10条、25条、40条の2、49条、58条の3
消費者契約法の損害金 上限年14.6% 消費者契約法9条1項2号
退職労働者の賃金の損害金 上限年14.6% 賃金の支払の確保等に関する法律6条1項、同施行令1条

※『損害金』『遅延損害金』『違約金』などは、基本的に同一

(2)法定利率は民法404条に一元化|商法514条の年6%は廃止(概要)

かつては、民事の法定利率が年5%(民法404条)、商行為によって生じた債務の法定利率が年6%(商法514条)とされていました。令和2年4月1日に施行された民法の改正で、法定利率は民法404条に一元化され、商法514条は削除されました。
現在の法定利率は、年3%を出発点に、3年を一期として変動します。金銭債務の遅延損害金は、率を定めていなければ、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率によります。約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によります(民法419条1項)。
変動の仕組みと各期の率は、別の記事で説明しています。

年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ

条文

民法404条=法定利率は年3パーセント・3年を一期として変動

法定利率は、年三パーセントとする。

※民法404条2項

前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

※民法404条3項

条文

民法419条1項=金銭債務の遅延損害金は法定利率・約定利率が高ければ約定利率

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

※民法419条1項

(3)割賦販売法の上限を見逃した司法書士に損害賠償責任

事業を行っている方であれば、関係する法律のルールは知っていることが多いです。
この点、『割賦販売法の損害金の上限』については、ややマイナーです。
事業者や関与する専門家が『失敗』する例も報告されています。

筆者作成

割賦販売法の損害金規定を見逃した判例

あ 事案

司法書士が、割賦販売法の損害金の制限を見逃して公正証書作成に関与した

い 結論

司法書士の損害賠償責任が認められた

う 判決文から抜粋

ア 1審;釧路地裁平成5年5月25日『割賦販売法は利息制限法ほどには一般的に知られていない』
『強行法規としての適用が見落とされがちであることは当裁判所としても十分認識しているところである』
『司法書士として公正証書の作成嘱託業務を処理する以上』
→思い至らなかった点は過失がある
イ 2審;札幌高裁平成6年5月31日(確定)基本的に1審維持;損害額4万円認容
※月報司法書士13年5月号p42〜

4 貸金の上限は出資法と利息制限法の2本立て

(1)出資法=刑事罰の線|業としての貸付けは年20%・それ以外は年109.5%

『貸金』の利息や遅延損害金については、『貸金』だけに適用されるルールがあります。
主なものは出資法、貸金業法、利息制限法です。
利息制限法だけは『元金』の金額によって上限金利が違います。
まずはこれらの『上限金利』をまとめます。
複数の『上限ルール』が重複する問題については後述します。

筆者作成

『貸金』に関する『利息』

業として行う『貸金』(貸金業者など) 上限年20% 出資法5条2項
その他一般的な『貸金』 上限年109.5%(2月29日を含む年は年109.8%) 出資法5条1項
質屋の『貸金』 上限年109.5%(2月29日を含む年は年109.8%) 質屋営業法36条

※違反に対する刑事罰規定がある

条文

出資法5条1項・2項=年109.5パーセント超は刑事罰・業としての貸付けは年20パーセント超で刑事罰

金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

※出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条1項

前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

※出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律5条2項

(2)利息制限法=元金で3段階|利息は年15〜20%・損害金は業者なら年20%

損害金の上限(賠償額の予定の1.46倍)が遅延損害金の定めにどう効くかは、別の記事で説明しています。

年率で定めた遅延損害金は約定利率がそのまま効き、上限は場面ごとの規定だけ

筆者作成

利息制限法の上限規定

元金 利息上限 損害金上限
10万円未満 年20% 年29.2%
〜100万円未満 年18% 年26.28%
100万円以上 年15% 年21.9%
業として貸す場合(営業的金銭消費貸借) ↑が適用される 年20%

※利息制限法1条、4条、7条
※違反に対する刑事罰規定はない

条文

利息制限法1条・4条1項・7条1項=利息は元本で3段階・損害金は1.46倍まで・業としての貸付けは年2割まで

金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

※利息制限法1条1項

元本の額が十万円未満の場合
年二割

※利息制限法1条1項一号

元本の額が十万円以上百万円未満の場合
年一割八分

※利息制限法1条1項二号

元本の額が百万円以上の場合
年一割五分

※利息制限法1条1項三号

金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

※利息制限法4条1項

第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

※利息制限法7条1項

5 貸金業者のグレーゾーン金利は撤廃=利息制限法の上限が線

貸金業者の『貸金』については、貸金業法・利息制限法の両方が適用されます。
つまり、貸金業法と利息制限法の規定の『低い方の利率』が適用される、ということです。
以前は2つの法律による上限利率に『差』がありました。
この『差』の部分を『グレーゾーン金利』と呼んでいました。
設定することで『刑事罰』の対象ではないが、『返還請求が可能』というものだったのです(後述)。
現在は法改正により、『差(グレーゾーン)』は撤廃されています。

条文

貸金業法12条の8第1項・4項=貸金業者は利息制限法1条の金額を超える利息を契約も受領もできない

貸金業者は、その利息(みなし利息を含む。第三項及び第四項において同じ。)が利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第一条に規定する金額を超える利息の契約を締結してはならない。

※貸金業法12条の8第1項

貸金業者は、利息制限法第一条に規定する金額を超える利息を受領し、又はその支払を要求してはならない。同法第九条各項に規定する利息の契約に係る利息のうち、当該各項に規定する金額を超える部分についても、同様とする。

※貸金業法12条の8第4項

6 業としない貸金はグレーゾーンが残る=刑事罰なし・超過分は返還請求

個人的な友人・ビジネス上の知り合い同士、という間で貸金を行う場合は、ちょっと複雑です。
『業として行う貸金』のルールが適用されません。

筆者作成

貸金業者以外の貸金のグレーゾーン

あ 2つのルール
法律 上限金利 刑事罰
利息制限法の上限金利 年15〜20% なし
出資法の上限金利 年109.5% あり
い 『中間』=グレーゾーン金利の設定

ア 刑事罰の対象(犯罪)ではないイ 利息制限法の上限を超過した部分の返還請求を受ける状態(過払金)

7 貸金か出資か→利益分配・損失負担・出資金清算の3要素の合意で判別

事業(ビジネス)に関する資金不足で『サポート』する、ということはよくあります。
この時に『貸金』(消費貸借契約)とすることも『出資』(業務提携契約)とすることもあり得ます。
まずはどのように違うのか、をまとめます。

筆者作成

『貸金』と『出資』の違い

契約の種類 元本返還義務 金利支払義務 金利以上のリターン
消費貸借契約 あり あり(※1) それ以外はなし
出資契約 なし なし ある(※2)
筆者作成

注意・補足事項

あ 金利支払義務(上記※1)

『金利なし』と合意した場合は、有効(金利なし)となる

い 出資契約のリターン(上記※2)
事業の収支 リターン(方向性)
損失 リターンゼロ
利益が大きい (一般的な)『金利』以上のリターン

実際には、返還やリターンについては口頭での約束だけ→不明確、ということも多いです。
そのような場合は、判断方法についてまとめます。

筆者作成

『貸金』/『出資』の判断基準

あ 判断の枠組み

『出資契約の3要素』(後記)の有無を認定する
ア 出資契約の3要素の合意あり→『出資契約』認定※東京地裁平成10年4月22日
イ 出資契約の3要素の合意に欠ける→『貸金』認定※大阪地裁昭和58年7月15日

い 『出資契約』の3要素;必須合意事項

ア 利益分配方法イ 損失負担方法ウ 出資金の清算方法

筆者作成

参考情報

瀧澤泉ほか 民事訴訟における事実認定 法曹会p289〜

8 貸金か贈与か→返還合意の有無|契約前・契約時・契約後の事情で認定

特に親しい関係・親族間での『お金のやり取り』は、約束の内容が不明確なことが多いです。
『貸金』なのか『贈与』なのか、つまり『返すべき』『もらった』が曖昧、という食い違いが典型です。
判断基準として法則化するのは次のような枠組みが限界です。

筆者作成

貸金/贈与の認定の枠組み

あ 根本的判断基準

『返還合意』の有無

い 『返還合意』の認定要素(事情)

ア 貸主・借主(とされる人)それぞれの職業・地位・関係イ 金額の多寡ウ 金銭授受に至った経緯・理由エ 貸主が借主に『返還を求めた』ことがあるかオ 借主が『金銭返還を前提とする言動』を取ったことがあるか※瀧澤泉ほか 民事訴訟における事実認定 法曹会p285

『貸金』を認定する要素(事情)はとても広い範囲に及びます。
時間の経過に沿って整理すると次のようになります。

筆者作成

『貸金』の認定要素|時系列で整理

あ 契約前の事情

・借主は金銭を必要としていたか、必要とする理由・事情
・借主・貸主の間に『貸し借り』をする関係性があったか
・借主には相応の資力があったか

い 契約時の状況

・正式な契約書の調印の有無
・『借用書』など他の書面の有無
・書面を作成しない合理的な理由の有無
・契約の際の立会人、場所

う 契約後の事情

・借主側の金銭の使途、資金移動状況(取引先の確認、預金口座の履歴)
・貸主は、借主の経営状態の確認・督促・取立をしたことがあるか
・一部弁済を受けているか
※加藤新太郎編 民事事実認定と立証活動2 判例タイムズ社p298

9 貸金の類型的な争点=金銭の授受・当事者・授受の趣旨

筆者作成

『貸金』に関する類型的な争点|まとめ

あ 金銭の授受(有無)
い 当事者

ア 貸主イ 借主主に『法人』と『(実質的)経営者個人』の混同がありがちです。

う 金銭の授受の趣旨

ア 『貸金』vs『出資』イ 『貸金』vs『贈与』上記で説明した類型です。

筆者作成

参考情報

月報司法書士14年10月p41〜

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

本記事の表示では、読点を「、」に統一しています(引用の原文が全角の「,」や半角の「,」である場合を含みます。ただし「1,000」のような桁区切りはそのまま表示しています)。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINE
【自動運転車|テクノロジー開発と法規制・法的責任】
【みなし解散|休眠会社=登記の放置の整理|平成26年11月実施】

関連記事

無料相談予約 受付中

0120-96-1040

受付時間 平日9:00 - 20:00