【『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の解釈（平成３０年改正前後）】

１　『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の解釈
２　『損害を加えることを知って』による影響（前提・改正前後共通）
３　『損害を加えることを知って』の主体（改正前後共通）
４　特定の相手方のない無償行為の扱い（概要・改正前後共通）
５　認識の内容（改正前後共通）
６　客観的な損害の認識の内容（改正前後共通）
７　損害の認識の認定の傾向（具体例・改正前後共通）
８　認識に関する立証責任の分配（改正前後共通）

１　『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の解釈

遺留分算定基礎財産の計算では贈与した財産の金額を含めます（加算します）。ここで，含める贈与は，原則として相続開始前１年間のものだけですが，当事者の両方が遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合にはそれ以前の贈与も無制限に含めることになります。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）
このように，損害発生の認識の有無で結果が大きく違ってくるのです。本記事では，『遺留分権利者に損害を加えることを知って』の解釈について説明します。

２　『損害を加えることを知って』による影響（前提・改正前後共通）

前述のように，『損害を加えることを知って』いたかどうかでどのような違いが生じるか，というところを最初に押さえておきます。

３　『損害を加えることを知って』の主体（改正前後共通）

誰が『損害を加えることを知って』いたかで判定するのか，については，贈与の当事者の両方ということになっています。

４　特定の相手方のない無償行為の扱い（概要・改正前後共通）

ところで，遺留分算定基礎財産に含む『贈与』は拡張的に解釈されています。無償の財産移転も，この『贈与』に含むと一般的に解釈されています。無償の財産移転としては，たとえば財団設立行為のように契約（取引）ではなく，２者の当事者が存在しないものもあります。この場合，当事者の両方が損害の発生を知っていたということは生じないという発想もあります。しかしそのような解釈は一般的ではありません。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）

５　認識の内容（改正前後共通）

条文上は『損害を加えることを知って』と規定されていますが，その内容，つまり具体的な認識については解釈の幅があります。以前は加害の意思という解釈もありましたが，現在では，客観的に損害の認識をもっている”だけで足りるという解釈が一般的になっています。

６　客観的な損害の認識の内容（改正前後共通）

実際には，客観的に損害の認識をもっているといえるかどうかについて熾烈な対立が生じることがあります。これについてはまず，贈与の時点で認識できたかどうかで判定します。次に，金額（財産の規模）としては，当該贈与によって贈与者（被相続人）の財産が半分以下になることが遺留分権利者に損害が加わることになります。原則的な遺留分割合の２分の１を割り込むことになるという趣旨です。
ただし，贈与の時点で贈与者の財産が半分以下になったとしても，その後，財産が増える可能性があるのであれば損害が発生する認識はないということになります。

７　損害の認識の認定の傾向（具体例・改正前後共通）

以上のように，損害発生の認識の判断の枠組みは確立しているのですが，実際の認定（判断）は簡単ではありません。そこで具体例を紹介します。贈与から相続（死亡）までの期間が長い場合は，減った贈与者の財産が将来回復する可能性があった，といえる傾向があります。しかし，贈与の時点で贈与者が高齢や病気であった場合にはその後，贈与者の財産が回復する可能性はなかった判断される傾向があります。

８　認識に関する立証責任の分配（改正前後共通）

以上のように，損害を加えることを知っていたかどうかについて熾烈な対立が生じることがよくあるのですが，その立証責任は遺留分権利者が負担します。つまり，相続開始前１年より過去の贈与を遺留分算定基礎財産に算入することを主張する遺留分権利者が当該贈与の当事者が損害を加えることを知っていたんだ，ということを主張・立証する必要があるということです。

本記事では，遺留分算定基礎財産に含める贈与の期間制限がなくなるための『損害を加えることを知っていた』という要件の解釈を説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。