【無効な遺言を死因贈与契約として認める・典型的種類】

1　遺言における無効行為の転換

遺言は厳格な要式性があります。
ちょっとした形式ミスにより無効となるのです。
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の方式（形式要件）の総合ガイド
無効となった場合でも、別の法律行為として有効となることもあります。
簡単に言えば『救済的解釈』というようなものです。
法的には『無効行為の転換』という理論の典型例と言えます。
まずは基本的事項をまとめます。

2　無効な秘密証書遺言→有効な自筆証書遺言

無効な秘密証書遺言は自筆証書遺言として有効となることもあります。
これはストレートに条文となっているルールです。

3　無効な遺言→死因贈与への転換｜基準・目安

無効な遺言が『死因贈与』として解釈・認定されることもあります。
この判断基準は明確なものはありません。
ところで、多くの裁判例が蓄積されています。
詳しくはこちら｜無効な遺言を死因贈与として認める・肯定と否定の裁判例
多くの裁判例から抽出した判断基準の目安をまとめます。

4　有効な遺言→無効な遺言により撤回｜概要

無効な遺言を『死因贈与』として認めるのは例外的な認定と言えます。
特殊事情があると、この例外がさらに拡大されることもあります。
『無効な遺言』が、それ以前の『有効な遺言』を撤回する裁判例もあります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜有効な遺言を無効な遺言の死因贈与認定により撤回した事例

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。