1 相続×『包括承継/特定承継』|分類
2 包括承継/特定承継の違い|まとめ
3 株式譲渡制限|包括/特定承継の違い
4 権利取得の対抗要件の要否|包括/特定承継の違い
5 不動産登記・共同申請の要否|包括/特定承継の違い
6 借地権譲渡承諾の要否|包括/特定承継の違い
7 農地法の許可の要否|包括/特定承継の違い
8 株式売渡請求の可否|包括/特定承継の違い
9 相続放棄の影響の有無|包括/特定承継の違い

1 相続×『包括承継/特定承継』|分類

相続による財産の承継は,大きく2種類に分けられます。
『包括承継』と『特定承継』です。
遺言がある場合には,その内容によってどちらになるかが違ってきます。
この法的性質からいろいろな具体的な違いにつながります。
まずは包括承継/特定承継の分類から整理します。

<相続×『包括/特定承継』|分類>

あ 包括承継

ア 法定相続
イ 遺産分割方法の指定
『相続させる』遺言もこれに該当する
※最高裁平成3年4月19日
ウ 相続分の指定

い 特定承継

ア 特定遺贈
イ 死因贈与

詳しくはこちら|『相続させる』遺言の法的性質や登記申請・対抗関係の法的解釈

2 包括承継/特定承継の違い|まとめ

包括承継と特定承継では,法律的な扱いの違いがいくつかあります。
まずは『違い』を全体的にまとめます。

<包括承継/特定承継の違い|まとめ>

あ 包括承継が有利

ア 株式譲渡制限
イ 対抗要件具備による確定的移転
ウ 『単独』での登記申請
エ 農地法の譲渡許可

い 特定承継が有利

ア 株式売渡請求の可否
イ 相続放棄の影響の有無

う 有利/不利のどちらでもない

遺言執行者による執行の可否

以上の『有利/不利』の分類はごく一般的なものです。
個別的な事情・希望によってどのような設定が有利・最適か,は異なります。
また,個々の法律的な解釈・扱いは細かい内容があります。
以下,説明します。

3 株式譲渡制限|包括/特定承継の違い

『株式の承継』について,包括承継・特定承継の違いをまとめます。

<株式譲渡制限|包括/特定承継の違い>

あ 包括承継

『譲渡』ではない
→制限を受けない
=会社側の承諾は不要

い 特定承継

『譲渡』である
→会社側の承諾が必要
※会社法107条1項1号

4 権利取得の対抗要件の要否|包括/特定承継の違い

権利取得についての『対抗要件』という制度が適用されるものもあります。
『対抗要件』の要否は,包括承継・特定承継で違います。

<権利取得の対抗要件の要否|包括/特定承継の違い>

あ 包括承継

ア 一般論
対抗要件がなくても第三者に対抗可能
イ 『相続させる』遺言
一般の相続(上記)同様
=対抗要件は不要
※最高裁平成14年6月10日;不動産登記について

い 特定承継

対抗関係となる
例外;遺言執行者が選任されている場合(後記)
※民法1013条
※最高裁昭和62年4月23日;特定遺贈

詳しくはこちら|相続と登記|相続人による処分などで食い違う場合は登記で決まるとは限らない

5 不動産登記・共同申請の要否|包括/特定承継の違い

不動産登記を申請する場面では包括承継・特定承継の違いが現れます。

<不動産登記・共同申請の要否|包括/特定承継の違い>

あ 包括承継

単独申請で行う
※不動産登記法62条

い 特定承継

例;特定遺贈
共同申請で行う
※不動産登記法60条

相続における登記については別記事で詳しく説明しています(リンクは前記)。

6 借地権譲渡承諾の要否|包括/特定承継の違い

借地権の承継については,包括承継・特定承継で『承諾の要否』が異なります。

<借地権譲渡承諾の要否|包括/特定承継の違い>

あ 包括承継

『譲渡』に該当しない
→承諾不要

い 特定承継

『譲渡』に該当する
→地主の承諾が必要
※借地借家法19条
詳しくはこちら|賃借権の譲渡の意味と典型的なケースについての判断

7 農地法の許可の要否|包括/特定承継の違い

『農地』の承継では,包括承継・特定承継で違いがあります。

<農地法の許可の要否|包括/特定承継の違い>

あ 対象となる行為

『農地』の譲渡

い 包括承継

適用なし
=許可不要

う 特定承継

適用あり
=許可必要
※農地法3条1項本文,ただし書10号,施行規則3条5号

8 株式売渡請求の可否|包括/特定承継の違い

譲渡制限株式の承継については,包括承継・特定承継の違いがあります。

<株式売渡請求の可否|包括/特定承継の違い>

あ 前提事情

譲渡制限株式について承継が生じた

い 包括承継

包括承継をした者(権利者)に対する行使
→可能

う 特定承継

特定承継をした者(権利者)に対する行使
→できない

え 違いの理由=制度趣旨

制度趣旨=一般承継人のうち好ましくない者を排除する
特定承継については『別の制度=譲渡制限』で対応する

9 相続放棄の影響の有無|包括/特定承継の違い

『相続放棄』がなされた場合に,包括承継・特定承継では影響が異なります。

<相続放棄の影響の有無|包括/特定承継の違い>

あ 包括承継

『相続』の範囲内
→相続放棄により『承継が否定』される

い 特定承継

『相続』の範囲外
→相続放棄をしても『効果は維持』される

う 例外的扱い

個別的事情によっては,権利濫用などによる例外的な扱いもある
詳しくはこちら|相続の良いトコ取り作戦|債務・望まぬ不動産を承継しない×欲しい財産は承継