【遺留分放棄の取消｜家裁の手続・判断基準＝前提事情の変化・裁判例】

＜遺留分放棄の解消×民法の規定＞

あ　関係者の合意では『撤回』できない

『遺留分放棄』は裁判所の許可を得ている
→当事者・関係者の合意だけでは撤回できない

い　『取消』の手続はない

民法上『取消』の手続は規定されていない
※民法１０４３条

＜遺留分放棄の撤回×解釈上の手続＞

あ　裁判所の職権発動

※非訟事件手続法１９条１項（旧家事審判法７条）

い　事情変更を理由とする『取消』

※東京家裁昭和４４年１０月２３日

＜遺留分放棄の取消｜認められる基準＞

遺留分放棄をする前提となっている重要な事情に変化（解消）が生じた
→遺留分放棄の撤回・解消を認める

＜遺留分放棄の取消｜認めた裁判例＞

あ　養子の『離縁』とセット

養子縁組が前提であった
→その後離縁した
※東京家裁昭和４４年１０月２３日

い　家業を継ぐことが前提

子の１人が家業である農業を継ぐことが前提であった
→その後，継がないで嫁いだ
※松江家裁昭和４７年７月２４日

う　円満な関係が前提

兄弟円満だったので
→『好意で譲歩する』趣旨で遺留分放棄を行った
→その後，兄弟間で対立が勃発した
※東京家裁昭和５４年３月２８日

＜遺留分放棄の取消｜認めなかった裁判例＞

あ　強制執行回避目的

推定相続人の１人が多額の保証債務を負っていた
→強制執行を避ける目的で遺留分放棄を行ったあ
→その後保証債務が消滅（完済）した
※東京高裁昭和５８年９月５日

い　事情の変化なし

遺留分放棄を行った後，大きな『事情の変化』はなかった
※東京家裁平成２年２月１３日