【身分関係が戸籍に載っていない→相続権を回復する手続｜身分関係or相続権確認訴訟】

1　相続人なのに戸籍に載っていない、というケースもある｜藁の上の子・死後認知

現実には『親子』『兄弟』などの相続人なのに、戸籍に載っていない、というケースもあります。

2　『身分関係』が戸籍にない→相続権を回復する方法｜身分関係or相続権確認訴訟

（１）戸籍に載っていない相続人に関する法的手続のまとめ

（２）身分関係確認訴訟は原則的な方法

『身分関係確認訴訟』とは、『親子・兄弟であることの確認』を求めるものです。
要するに『戸籍の訂正』をストレートに実現する、という方向性の手続です。

（３）相続権確認訴訟も判例で認められている

『相続権確認訴訟』『相続権不存在確認訴訟』は、『相続権』の有無の認定を裁判所に求めるものです。
『戸籍の訂正』は除外して、純粋に『相続権』の獲得or否定だけを目的とする手続です。
実質的には、『同じ』ようなものです。
重複する手続であり、認められないという考えもありました。
しかし、法的な性質からいくつかの違いが生じます。
『重複するから無駄』ということはないのです。
実際に、判例上認められるに至っています。

3　２種類の手続の違いは『相続人不存在』の時に生じる

２種類の裁判の種類について、他に戸籍上の相続人がいる場合はあまり違いはありません。
ところが、戸籍上の相続人が１人もいない、という場合には違いが生じます。

被告が相続財産法人となる場合は、具体的手続は『相続財産管理人』が行ないます（民法９５２条）。
通常は弁護士や司法書士が家庭裁判所から選任されています。
『検察官』の場合、ちょっと大げさな感じになります。

4　『相続財産管理人』が『相続人であること』を認めることもある｜判決・審判がある場合

『相続人不存在』の場合に、上記の『確認訴訟』を行わなくても『相続人』として認められることがあります。
申出人に対して、相続財産管理人の判断により認定された場合です。
ところで、相続財産管理人の権限は『保存・管理』という範囲とされています。
要するに『相続人であることが明確な場合』にだけ相続財産管理人が認定する、ということです。
そうでない場合は相続財産管理人として認定する、ということはできません。
なお、『家庭裁判所の許可』によって認める規定もありますが、通常許可はなされません。
上記のとおり２種類の確認訴訟のどちらかを提起する必要があるのです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。