1 『住所』の意味|民法の規定
2 『住所』×公的記録|住民票・戸籍
3 住民票・戸籍の調査×『住所』特定不可|典型例
4 『住所』調査方法|バリエーション|全体
5 『住所』調査→交渉・裁判における利用

1 『住所』の意味|民法の規定

『住所』は『当事者の特定』として一般に使われています。
まずは『住所』の意味を最初にまとめます。

<『住所』の意味|民法の規定>

『生活の本拠』のことである
※民法22条

実務・手続ではよく『住所』が使われます。
典型例としては裁判所の管轄があります。
詳しくはこちら|家事事件の管轄|まとめ|調停・審判・訴訟での違い|優先管轄
ところで『住所』は公的な記録になっています。
次に説明します。

2 『住所』×公的記録|住民票・戸籍

公的な記録の中にある『住所』と関係する制度をまとめます。

<『住所』×公的記録|住民票・戸籍>

あ 『住所』の公的記録

ア 住民票
イ 戸籍の附票

い 転居→届出義務

引っ越した場合
→転居届を提出する義務がある
期限=転居後14日以内
※住民基本台帳法23条

う 記録変更

『あ』の中の『住所』が変更される

3 住民票・戸籍の調査×『住所』特定不可|典型例

住民票や戸籍の附票から『相手の住所』が判明するとは限りません。
実際に,すぐには判明しないということがよくあります。

<住民票・戸籍の調査×『住所』特定不可|典型例>

あ 転居届提出未了

対象者が転居後,転居届を提出していない
→『住民票上の住所』には『現在相手が住んでいない』
=住民票は『古い住所のまま』である

い 外国への転居

対象者が外国に転居した
次の状態となっていることが多い
ア 日本国内の最後の住所地のままになっている
イ 最初の海外の居住地のままになっている

4 『住所』調査方法|バリエーション|全体

実務での『住所』の公的な調査方法については別に説明しています。
詳しくはこちら|当事者の特定|公的調査|不動産登記・住民票・戸籍
詳しくはこちら|当事者の調査×外国在住|日本人会・県人会・外務省の所在調査・法務局資料
また,これらとは別に調査会社による調査もあります。
『興信所』『探偵』と呼ぶこともあります。
これも別に説明しています。
詳しくはこちら|調査会社・探偵・興信所|相手方の財産や住所の調査

5 『住所』調査→交渉・裁判における利用

相手方の住所が発覚した後に,交渉を始めるケースが多いです。
当然,交渉はうまく合意に達するとは限りません。
相手方が『逃げている』というような場合,交渉自体拒否される可能性が高いです。
そのような場合でも『住所の調査』は無駄になるわけではありません。
その後の裁判手続で活用できます。
一般的に,調停・訴訟などの裁判手続において相手方の住所,が必要になります。
実際に,訴訟の申立後,裁判所から相手方に呼出状を出すことになっているからです。
送付先が分からないと呼出状が発送できません。
なお,例外的に『住所不明のまま訴訟が継続する』という方式も用意されています。
詳しくはこちら|送達|通常送達・付郵便送達・公示送達|利害関係者・敵対当事者の受領