【夫婦間の明渡請求（民法７５２条に基づく居住権）】

１　夫婦間の明渡請求（民法７５２条に基づく居住権）

夫婦の住居が夫の単独所有となっていることはよくあります。この場合に、夫が家を出る形で別居すると、夫所有の建物に妻が住んでいる状態になります。
夫としては、所有者として、妻に対して明渡請求をする、という発想が出てきます。しかし原則として、民法７５２条の同居義務が理由となり、明渡請求は認められません。
本記事では、この問題について説明します。
なお、もちろん、夫と妻が逆でも同じ扱いとなります。説明を簡単にするために、本記事では、夫所有、妻居住、というケースをベースにして説明します。

２　夫婦の同居義務（民法７５２条）（概要）

前述の夫婦の同居義務とは、民法７５２条に定められているものですが、同居義務自体は、性質上、法的な強制力がない、という少し変わったものです。
詳しくはこちら｜夫婦の同居義務（強制執行不可・同居義務違反と離婚原因・有責性）
しかし、同居義務は、以下で説明する、配偶者の居住権の根拠となるというところで大活躍します。

３　夫所有建物についての妻の占有権原

建物は夫が所有していて、妻が居住（占有）している場合に、夫から妻への明渡請求は原則として否定されます。その理由（根拠）としては、使用貸借契約があるという解釈もありますが、そうではなく民法７５２条の同居義務から配偶者には居住権があるという解釈の方が主流です。

４　同居義務に基づく居住権を認めた裁判例

前述のように、配偶者の居住権は、同居義務を根拠として認める解釈が一般的です。多くの裁判例がこの解釈を採用しています。
夫婦関係が破綻している時でもこの居住権が消滅するわけではありません。夫と妻が、従来の住居で共同生活をすることを廃止したと合意しない限り、居住権はなくならない、と判断した裁判例もあります。

５　夫婦間の明渡請求の可否の判断要素

では、夫婦である以上は（離婚が成立しない限りは）明渡請求は認められないのか、というとそうではありません。単に破綻したという理由ではだめですが、居住してる者に不当な言動がある（有責性がある）ような場合には、例外的に明渡請求が認められます。
なお、破綻の意味や判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚姻関係の「破綻」の基本的な意味と判断基準

６　例外的に夫婦間の明渡請求を認めた裁判例

前述のように、居住している者に暴力や不貞など、不当・非道な行為があった場合には、例外的に夫婦間での明渡請求が認められることがあります。居住している者にだけ、破綻の原因がある（有責である）というケースで、裁判所は明渡請求を認めています。

本記事では、夫婦間の明渡請求や同居義務に基づく居住権について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に夫婦間の住居に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。