1 夫婦間の明渡請求(民法752条に基づく居住権)
2 夫婦の同居義務(民法752条)(概要)
3 夫所有建物についての妻の占有権原
4 同居義務に基づく居住権を認めた裁判例
5 夫婦間の明渡請求の可否の判断要素
6 例外的に夫婦間の明渡請求を認めた裁判例

1 夫婦間の明渡請求(民法752条に基づく居住権)

夫婦の住居が夫の単独所有となっていることはよくあります。この場合に、夫が家を出る形で別居すると、夫所有の建物に妻が住んでいる状態になります。
夫としては、所有者として、妻に対して明渡請求をする、という発想が出てきます。しかし原則として、民法752条の同居義務が理由となり、明渡請求は認められません。
本記事では、この問題について説明します。
なお、もちろん、夫と妻が逆でも同じ扱いとなります。説明を簡単にするために、本記事では、夫所有、妻居住、というケースをベースにして説明します。

2 夫婦の同居義務(民法752条)(概要)

前述の夫婦の同居義務とは、民法752条に定められているものですが、同居義務自体は、性質上、法的な強制力がない、という少し変わったものです。
詳しくはこちら|夫婦の同居義務(強制執行不可・同居義務違反と離婚原因・有責性)
しかし、同居義務は、以下で説明する、配偶者の居住権の根拠となるというところで大活躍します。

3 夫所有建物についての妻の占有権原

建物は夫が所有していて、妻が居住(占有)している場合に、夫から妻への明渡請求は原則として否定されます。その理由(根拠)としては、使用貸借契約があるという解釈もありますが、そうではなく民法752条の同居義務から配偶者には居住権があるという解釈の方が主流です。

夫所有建物についての妻の占有権原

あ 使用貸借説(マイナー見解)

使用貸借の関係が成立するとしつつ、扶養の法理(夫婦間においては本条の法理)によって使用貸借の規定が修正または否定されるとする見解も有力であるが(新版注民(15)91頁〔山中康雄])、

い 同居義務に基づく居住権(メジャー見解・裁判例)

ア 要点 多くは、本条の同居義務から直接的に非所有配偶者の居住権を導いており(新基本法コメ57頁〔犬伏由子])、裁判例も同様である。
※神谷遊稿/二宮周平編『新注釈民法(17)』有斐閣2017年p195
イ 裁判例 夫婦は同居し互いに協力扶助する義務を負うものであるから(民法七五二条)、夫婦の一方は、その行使が権利の濫用に該当するような事情のない限り、他方の所有する居住用建物につき居住権を主張することができるものと解される。
※東京地判平成3年3月6日

4 同居義務に基づく居住権を認めた裁判例

前述のように、配偶者の居住権は、同居義務を根拠として認める解釈が一般的です。多くの裁判例がこの解釈を採用しています。
夫婦関係が破綻している時でもこの居住権が消滅するわけではありません。夫と妻が、従来の住居で共同生活をすることを廃止したと合意しない限り、居住権はなくならない、と判断した裁判例もあります。

同居義務に基づく居住権を認めた裁判例

あ 基本

夫所有の建物に妻が居住することについて(逆も同じ)
民法752条に基づく妻の居住権を認めた
※東京地判昭和45年9月8日

い 破綻の影響(否定)

婚姻が破綻している場合であっても、明渡請求は認めない
※東京地判昭和47年9月21日
※東京地判平成元年6月13日

う 特段の事情による否定

夫婦間で共同生活の場とすることを廃止する合意がある等の特段の事情のない限り、妻(配偶者)には居住権がある
※東京地判昭和62年2月24日

5 夫婦間の明渡請求の可否の判断要素

では、夫婦である以上は(離婚が成立しない限りは)明渡請求は認められないのか、というとそうではありません。単に破綻したという理由ではだめですが、居住してる者に不当な言動がある(有責性がある)ような場合には、例外的に明渡請求が認められます。
なお、破綻の意味や判断基準については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|婚姻関係の「破綻」の基本的な意味と判断基準

夫婦間の明渡請求の可否の判断要素

・・・婚姻関係が破綻しているだけでは、明渡請求は許されない・・・
別居についての原因や有責性、別居後の状況も勘案して請求の許否が判断されている。
※神谷遊稿/二宮周平編『新注釈民法(17)』有斐閣2017年p196

6 例外的に夫婦間の明渡請求を認めた裁判例

前述のように、居住している者に暴力や不貞など、不当・非道な行為があった場合には、例外的に夫婦間での明渡請求が認められることがあります。居住している者にだけ、破綻の原因がある(有責である)というケースで、裁判所は明渡請求を認めています。

例外的に夫婦間の明渡請求を認めた裁判例

あ 同居拒絶の正当理由を認めた裁判例

妻が所有する建物に、夫が居住している(妻は家を出た)
夫に暴力・暴言・脅迫・不貞などの非道な行為があったケースにおいて
妻には同居拒絶の正当な理由がある
夫には建物の占有権限が認められない
→明渡請求を認めた
※東京地判昭和61年12月11日
※徳島地判昭和62年6月23日(同趣旨)

い 居住権主張を権利の濫用とした裁判例

・・・原告と被告とは平成元年一一月一三日以降別居状態にあることからしてその間の婚姻生活は既に破綻状態にあるものと認められ、今後の円満な婚姻生活を期待することはできないものといわざるを得ず、しかも、右に認定した事実によれば右婚姻生活を破綻状態に導いた原因ないし責任は専ら被告(注・夫)にあることが明らかというべきである。
以上の認定判断に徴すれば、本訴において被告が本件建物についての居住権を主張することは権利の濫用に該当し到底許されないものといわなければならない。
※東京地判平成3年3月6日

本記事では、夫婦間の明渡請求や同居義務に基づく居住権について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に夫婦間の住居に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。