【夫婦間の明渡請求（民法７５２条に基づく居住権）】

あ　使用貸借説（マイナー見解）

使用貸借の関係が成立するとしつつ、扶養の法理(夫婦間においては本条の法理)によって使用貸借の規定が修正または否定されるとする見解も有力であるが(新版注民(15)91頁〔山中康雄])、

い　同居義務に基づく居住権（メジャー見解）

多くは、本条の同居義務から直接的に非所有配偶者の居住権を導いており(新基本法コメ57頁〔犬伏由子])、裁判例も同様である。
※神谷遊稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ１９５

あ　新注釈民法

・・・婚姻関係が破綻しているだけでは、明渡請求は許されない・・・
別居についての原因や有責性、別居後の状況も勘案して請求の許否が判断されている。
※神谷遊稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ１９６

い　裁判例

ア　平成３０年東京地判 （注・夫とその父が共有する建物について）
夫婦は同居して互いに協力扶助する義務を負うものであるから（民法７５２条）、夫婦が夫婦共同生活の場所を定めた場合において、その場所が夫婦の一方の所有する建物であるときは、他方は、その行使が権利の濫用に該当するような特段の事情がない限り、同建物に居住する権原を有すると解するべきである。
・・・（甲乙の婚姻関係が円満である限りにおいて乙が同建物に居住できるといった反射的利益を享受するというものではない。）。
※東京地判平成３０年７月１３日
イ　平成３年東京地判 夫婦は同居し互いに協力扶助する義務を負うものであるから（民法七五二条）、夫婦の一方は、その行使が権利の濫用に該当するような事情のない限り、他方の所有する居住用建物につき居住権を主張することができるものと解される。
※東京地判平成３年３月６日

あ　基本

夫所有の建物に妻が居住することについて（逆も同じ）
民法７５２条に基づく妻の居住権を認めた
※東京地判昭和４５年９月８日

い　破綻の影響（否定）

婚姻が破綻している場合であっても、明渡請求は認めない
※東京地判昭和４７年９月２１日
※東京地判平成元年６月１３日

う　特段の事情による否定

夫婦間で共同生活の場とすることを廃止する合意がある等の特段の事情のない限り、妻（配偶者）には居住権がある
※東京地判昭和６２年２月２４日

あ　同居拒絶の正当理由を認めた裁判例

妻が所有する建物に、夫が居住している（妻は家を出た）
夫に暴力・暴言・脅迫・不貞などの非道な行為があったケースにおいて
妻には同居拒絶の正当な理由がある
夫には建物の占有権限が認められない
→明渡請求を認めた
※東京地判昭和６１年１２月１１日
※徳島地判昭和６２年６月２３日（同趣旨）

い　居住権主張を権利の濫用とした裁判例

・・・原告と被告とは平成元年一一月一三日以降別居状態にあることからしてその間の婚姻生活は既に破綻状態にあるものと認められ、今後の円満な婚姻生活を期待することはできないものといわざるを得ず、しかも、右に認定した事実によれば右婚姻生活を破綻状態に導いた原因ないし責任は専ら被告（注・夫）にあることが明らかというべきである。
以上の認定判断に徴すれば、本訴において被告が本件建物についての居住権を主張することは権利の濫用に該当し到底許されないものといわなければならない。
※東京地判平成３年３月６日