【詐欺による婚姻の取消（基本）】

１　詐欺による婚姻の取消（基本）

詐欺による婚姻の取消という制度（手続）があります。簡単にいうとだまされて結婚したということになりますが，実際に取消が認められることはあまりありません。
本記事では，詐欺による婚姻の取消の基本的な内容を説明します。

２　詐欺（強迫）による婚姻取消の条文

最初に，詐欺による婚姻の取消を規定する条文を押さえておきます。婚姻の取消は家庭裁判所の手続（調停・審判）として行います。そして，だまされたことが分かってから３か月，という期間制限があります。

３　詐欺取消の判断基準（傾向）

詐欺による婚姻として取消が認められるのはどのようなケースか，ということですが，多少だまされた程度では認められません。
相手の気を引くために多少騙すことは普通のことだ，という考えが背景になっているのです。病歴，異性関係，前科などについて嘘の説明があったとしても（後から嘘だということが発覚しても）婚姻の取消とはならない傾向があるのです。

４　精神異常を隠した→取消肯定裁判例

実際に裁判所が判断した事例を紹介します。まず，過去に精神異常で入院したことがあることを隠していたケースです。裁判所は，婚姻の取消を認めました。ただ，この結論については批判もあります。

５　年収水増し→取消否定裁判例

夫が薬剤師であり月収９０円（現在の２６万円程度）以上であると聞いていたけれど，後から”薬局勤務だが薬剤師ではなく，月収７０円（現在の２０万円程度）だと判明したというケースです。
裁判所は取消を認めませんでした。

６　年齢サバ読み→取消肯定裁判例（概要）

５２歳の女性が「２４歳」であると嘘を言っていたケースで，婚姻の取消（と慰謝料５０万円）を認めた裁判例があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚姻の無効や取消は明確な理由が必要（年齢サバ読み詐欺を認めた裁判例）

７　婚姻無効・離婚による婚姻の解消（参考）

以上の説明は婚姻届を出すことは理解していたことが前提です。この点，たとえば無断で婚姻届にサインや押印をされて，知らない間に婚姻届がなされていたような場合は，婚姻意思がないため，（取消ではなく）無効です。
詳しくはこちら｜婚姻の実質的意思が婚姻届提出の時まで維持していないと無効になる
一方，婚姻届を自身で役所に出したあとに，だまされたことが判明した場合でも，取消が認められない傾向があります（前述）。その場合は，離婚によって夫婦関係を解消することになります。離婚の場合は，一方が応じないとそう簡単に成立しません。離婚訴訟で，裁判所に離婚原因があると認めてもらうことが必要になるのです。
詳しくはこちら｜離婚原因の意味・法的位置付け

８　フランス文化と詐欺の許容（参考）

ところで，フランスの法律では，詐欺を理由とした婚姻の取消の制度自体がありません。これは，自由な恋愛を尊重する文化が背景にあるからかもしれません。
詳しくはこちら｜結婚・恋愛に関するフランス文化と法的判断への影響

本記事では，詐欺による婚姻の取消の基本的なことを説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に，夫婦の間の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。