【婚姻関係の破綻と婚姻費用の関係（どのように影響するかの複数の見解）】

＜婚姻破綻の婚姻費用への影響＞

あ　実務的な傾向

多くは，婚姻関係が破綻しても生活保持義務としての婚姻費用分担義務がある
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１７

い　裁判例

破綻そのものによって婚姻費用分担義務が軽減する
※東京家裁昭和４７年９月１４日
※長崎家裁昭和５４年６月４日
※東京高裁昭和５７年１２月２７日
※前橋家裁平成４年１１月１９日
※岡山家裁玉島出張所平成４年９月２１日

＜破綻の回復可能性により分類する見解＞

あ　回復可能性あり

夫婦関係が破綻して別居しているケースにおいて
円満な夫婦関係の回復可能性がある場合には
生活保持義務を基準に婚姻費用を算出する

い　回復可能性なし

回復不可能な場合には
最低生活の程度で足りる

う　中間的扱い

破綻の程度によりその中間的な扱いもある
※有地享『婚姻関係の破綻と婚姻費用の分担』／沼邊愛一ほか『家事審判事件の研究（１）』一粒社１９８８年ｐ３７〜

＜破綻の程度（冷却レベル）により分類する見解＞

あ　考え方の基礎部分

婚姻費用の分担は平等な人格者である夫と妻が婚姻の協力関係の一環として分担し合うものである
協力関係の有無でその分担の程度は区別してよい
夫婦間の婚姻費用分担の程度は，夫婦の協力関係の喪失の度合，すなわち，破綻の程度に応じて妻の生活費の水準を分けて考える
夫婦間の紛争が進化すればするほど，別居期間が長くなればなるほど，夫婦協力の予後効が弱まる

い　冷却レベルと婚姻費用の関係（提唱）

※有地享ほか『婚姻費用の算定』／沼邊愛一ほか『家事審判事件の研究（１）』一粒社１９８８年ｐ５１〜

＜破綻が婚姻費用に影響することを否定する見解＞

あ　婚姻費用分担義務の本質

婚姻費用分担義務は婚姻という法律関係から生じる
法は規範として，婚姻関係にある限り，扶助義務を課している
夫婦の円満な関係，協力関係の存在という事実状態から生じるものではない

い　破綻・関係の希薄化の影響（否定）

婚姻関係が破綻しているor円満な関係が回復する見込みがないことを理由に夫婦の扶助義務が消滅するわけではない
時間の経過やそれによる夫婦関係の希薄化により婚姻費用の分担に影響を与えるということに論理的な根拠はない

う　離婚原因との区別

婚姻関係が継続されることに対して疑問がある場合の解決は，婚姻費用を減額することではなく婚姻関係を解消することによって解決すべきものである
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ２０，２２

え　離婚請求をすることの影響（否定）

配偶者の一方が離婚請求をしながら他方で婚姻関係の継続を前提とする婚姻費用の分担を求めることについて
主張に矛盾があるかのようにみえる
しかし，離婚請求自体は，婚姻関係という法律関係に影響を及ぼすものではない
離婚という結果があって初めて婚姻関係が終了する
離婚請求そのものは婚姻費用分担義務に影響を与えない
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ２３