1 別居の際の夫婦共有財産の持出しの婚姻費用への影響
2 別居時の夫婦共有財産の持出しの具体例
3 別居時の夫婦共有財産の持出しの婚姻費用への影響(基本)
4 婚姻費用と財産分与の関係(概要)
5 例外的な婚姻費用への影響

1 別居の際の夫婦共有財産の持出しの婚姻費用への影響

夫婦の仲が悪くなり,別居が始まることがあります。別居の際に,収入がないか,あっても少ない方は,相手の預金をおろしてまとまった金額を確保することをよく行います。
ところで,別居が始まると夫婦の間で生活費(婚姻費用)を支払うことになります。
詳しくはこちら|別居中は夫(妻)に対して生活費の送金を請求できる(婚姻費用分担金)
婚姻費用の算定において,持ち出した財産を考慮すべきかどうか,という問題があります。
本記事では,これについて説明します。

2 別居時の夫婦共有財産の持出しの具体例

最初に,別居の際に夫婦共有財産を持ち出すという状況の典型例をまとめておきます。ここでは妻に収入がない(妻が婚姻費用の権利者である)というケースを前提にします。当然,夫と妻が逆でも同じことです。

<別居時の夫婦共有財産の持出しの具体例(※1)>

妻は専業主婦なので,夫の給料収入で夫婦が生活していた
夫婦の別居が始まった
妻は,夫が生活費(婚姻費用)を送金してくれないと生活ができなくなると心配していた
そこで,別居を始める際,妻は,夫名義の預金のキャッシュカードを確保した
その直後に,妻は,キャッシュカードを使って当面の生活費として300万円を引き出した

3 別居時の夫婦共有財産の持出しの婚姻費用への影響(基本)

前記のような夫婦共有財産の持出し婚姻費用の算定に影響しない扱いが一般的です。
持出しストックに影響する行為なので,ストックの清算である財産分与の中で扱う,一方,フローの調整である婚姻費用では扱わない,という考え方です。

<別居時の夫婦共有財産の持出しの婚姻費用への影響(基本)>

あ 夫婦共有財産の持出し(前提事情)

権利者(妻)が別居にあたって夫婦共有財産を持ち出した
権利者(妻)がこれを生活に充てた(前記※1)

い 原則

『あ』の清算は,(清算的)財産分与においてされるべきである(後記※2)
原則として婚姻費用分担額算定の際に考慮すべきことではない
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版2018年p149

う 例外

事情によっては婚姻費用の算定に影響することもある(後記※3)

4 婚姻費用と財産分与の関係(概要)

大まかに分類すると,婚姻費用はフロー(毎月の収入の分け方),(清算的)財産分与はストック(蓄積された財産の分け方)を分配するものです。
婚姻費用(フロー)に過不足があったとすると,ストックに影響が出るはずです。そこで,過去の婚姻費用の過不足は,最終的に(清算的)財産分与の算定で考慮(加算や減額)されることになります。
つまり,婚姻費用に過不足があってもそれだけで不公平というわけではなく,最終的な財産分与で帳尻を合わせる,という関係(構造)があるのです。

<婚姻費用と財産分与の関係(概要・※2)>

(清算的)財産分与の算定では,夫婦に関する広い範囲の事情が考慮される(影響する)
詳しくはこちら|財産分与の対象財産=夫婦共有財産(基本・典型的な内容・特有財産)
過去の婚姻費用(生活費)の過不足も(清算的)財産分与の算定で考慮される
詳しくはこちら|財産分与における過去の生活費負担の過不足(未払い婚姻費用)の清算

5 例外的な婚姻費用への影響

例外的に,持出し婚姻費用の算定の中で考慮(控除)するということもあります。この例外的扱いをするのは,持ち出された方(夫)が持ち出した財産を生活費にあてることを許容しているというような状況が典型です。もっと広く,原則どおりに婚姻費用の清算を財産分与まで先送り(後回し)にすると不公平だといえる状況も例外が発動する事情です。

<例外的な婚姻費用への影響(※3)>

あ 例外的な扱い

『い』のいずれかに該当する場合
婚姻費用の既払いとして扱うことは可能である

い 例外となる事情(要件)

ア 追認的状況
持ち出した額が明白であり,これを婚姻費用に充当することに義務者(夫)に異存がない
イ 公平確保
その財産を権利者(妻)に保有させて消費可能な状態に置いたまま,さらに,義務者(夫)に婚姻費用の分担を命じることが義務者(夫)に酷である
※札幌高裁平成16年5月31日
※大阪高裁昭和59年12月10日
※大阪高裁昭和62年6月24日

本記事では,別居の際の夫婦共有財産の持出しが婚姻費用の算定に影響するかどうかという問題を説明しました。
実際には,個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に財産の持出しの問題に直面されている方は,みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。