【養育費の支払の終期（未成熟子の意味と持病・障害・大学進学による影響）】

1　養育費の支払の終期

離婚した後に、子供の生活費を父と母（元夫婦）が分担します。そこで、子供を引き取った親は他方の親に養育費として請求することになります。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の請求の全体像（家裁の手続や管轄・金額計算・始期と終期）
ここで、養育費はいつまで支払うのか（支払の終期）ということについては一律に決まったものはありません。
本記事では、養育費の支払の終期について説明します。

2　養育費の支払の終期（基本）

養育費を支払う終期を簡単に言えば、子供が独立して生活できるようになった時です。専門用語では、未成熟子でなくなった時（成熟子に変わった時）、といいます。
いつ独立して生活できるようになるのか、つまり未成熟子から成熟子に変わるのか、については、個別的な事情を元に判断されるので、一律の年齢が決っているわけではありません。

3　未成熟子（養育費支払の終期）と未成年（年齢）との関係

ところで、民法では成年という用語があり、（現在では）２０歳以上のことをいいます（民法４条）。そして成年に達しない子は親権の対象となります（民法８１８条１項）。親権の中には監護（権）が含まれます（民法８２０条）。監護とは要するに子供の面倒をみることであり、当然、経済的な負担も含みます。
そうすると、養育費の支払が続くのは子供が２０歳になるまでではないか、という発想が出てきます。
しかし、理論的に、成人と成熟（未成年と未成熟子）は別のものであると考えられています。とにかく現実に独立して生活できない状況であれば年齢に関係なく未成熟子となります。
つまり、成年だけど未成熟子という状況もありますし、逆に未成年だけど成熟子という状況もあるのです。

4　実務における養育費の支払の終期の傾向

以上のように結局、年齢（成人）とは関係なく、子供自身が経済的に独立するまでは未成熟子であって、養育費の支払が続くのです。
子供や親の状況によって具体的な終期は違ってきます。実務の傾向では、現在では、２０歳まで、や、大学卒業まで、ということが多いです。

5　養育費と扶養料（請求）の関係（概要）

以上の説明では主に養育費の請求を前提としていました。しかし、子供自身が父または母に対して扶養料を請求する場合の支払の終期も同じです。
実際には、決まった養育費の支払が完了した後に、子供自身が扶養料を請求するということが可能なのです。逆にいえば、養育費として決めた支払期間が終わっても子供の生活費や学費の負担が終わったとはいえないのです。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜父母間の養育費と子供自身による扶養料請求の関係（子供の大学の学費など）

6　離婚協議書における養育費の終期の記載例

以上のように、養育費の支払の終期については統一的な決まりはありません。逆にいえば、当事者で取り決めることができるということになります。
一般的に、離婚が成立した時に離婚協議書としていろいろな条件などを記録しておくことが望ましいです。
詳しくはこちら｜離婚の条件が合意に達した時点で離婚協議書の調印＋離婚届提出をすると良い
離婚協議書の条項の１つとして、養育費の支払の終期を決めておけば、後からいつまで支払が続くかということで意見の対立（トラブル）が発生することを予防できるのです。条項のサンプルを紹介しておきます。

本記事では、養育費の支払が終わる時期（終期）について説明しました。
実際には、具体的な事情や、主張・立証のやり方次第で結論が違ってくることがあります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。