【出産or中絶で『父と母』の意向が異なる→慰謝料などの法的責任】

1　妊娠発覚後の『父・母』の見解が一致しないと問題となる

このような場合に、A、Bで出産すべきかどうかについて、意向が一致しないことがあります。
いろいろなバリエーションについて説明します。
最初に『子供をおろすこと』自体の法律上の問題から取り上げます。

なお、交際解消に関する一般的な法律問題は別に説明しています。

交際破棄では法的責任は生じないが妊娠・出産の責任や生活費の清算はある

2　母体保護法により『中絶』は適法とされる

子供をおろすこと、言いかえると『中絶』や『堕胎』ということになります。
刑法上は犯罪とされています。
とは言っても『出産を強制する』のが妥当ではない場合もあります。
そこで、例外的に適法となる場合も、別の法律で規定されています。

なお『母体保護法』は、改正前は『優生保護法』というネーミングでした。
『優生思想』という差別的なニュアンスを感じる、という理由により法律名が変わりました。

3　経済的理由｜実務上は広く中絶が認められている

中絶を適法とする状況として『経済的理由』があります（前述）。
『経済的理由』に該当するかどうかの判断は非常に曖昧です。
実務上、大幅に拡げて解釈されています。

このような解釈論・制度は自然界にもみられるものです。
参考として次にまとめておきます。

4　自然界×『経済的理由による中絶』｜参考

自然界にも『母体保護法』が不文律・自然の掟として存在します。
母体保護法制定の過程で手本として参考になったのかもしれません。

5　男性＝中絶希望、女性＝出産希望→中絶した→事情によって責任が生じる

『中絶』自体が違法かどうかとは別の法律問題があります。
父・母となる予定の者の間での出産する／しないの見解の対立です。
パターン別に法的な扱いを整理します。

このような場合、やむを得ず中絶することになります。
この場合、妊娠という『原因』を作ったのはＡ・Ｂの両方です。
割合はともかく、中絶費用はＡ・Ｂの両方で負担すべきことになります。

また、結果的とは言え、Ａは妊娠→中絶というプロセスで身体的にも、また、精神的にもダメーヂを受けます。
これらについて慰謝料として一定の金額をＢに請求できるでしょう。
この金額と言いますか、責任については『どういった経緯で妊娠するに至ったか』によって変わってきます。
例を挙げます。

このようなケースでの責任をまとめたものは、別に説明しています

交際破棄では法的責任は生じないが妊娠・出産の責任や生活費の清算はある

6　男性＝中絶希望、女性＝出産希望→中絶した→責任は慰謝料、手術費用など

前述のケースでの具体的事例を参考として紹介します。

この事案における『責任の判断に影響した事情』をまとめておきます。

7　男性＝中絶希望、女性＝出産希望→出産した→認知、扶養義務

まず『父』は『母が出産すること』を止める権利はありません。
仮に経済的に不安があるなどの理由があったり、既婚者であったりしても同様です。
そして『反対を押し切って出産した』場合でも、父親には扶養の義務が生じます。

ただし、前提として『認知』がないと、法律上は『父』という扱いにはなりません。
Ｂが自ら認知届を役所に提出するか、家庭裁判所の手続により認知することになります。
これに伴い、父には扶養料や養育費を払う義務が生じます。
詳しくはこちら｜認知による扶養義務・請求権の発生（遡及効・時間制限・相続・家裁の手続）

8　男性＝出産希望、女性＝出産拒絶→中絶した→責任は生じない

父が出産を希望して、母が出産したくない、というケースです。

（１）父が反対しても中絶は可能

まず、中絶自体は可能と思われます。
どちらの意向にせよ『Ａ・Ｂで一緒に子育てをすることはない』という状況です。
母体保護法上の『経済的理由』として、中絶が認められることになります。

ここで、問題なのは、Ｂ（父となるべき人）の意向です。
Ｂが『出産してくれ』と望んでいるわけです。
この『希望』を無視して良いか、という問題が残ります。
この点、母体保護法１４条は『配偶者』については『同意』が必要と規定しています。
逆に言えば、結婚していない場合は、『配偶者』ではないので『同意』は必要ではないことになります。
しかし、『配偶者』とは、『事実婚』（内縁関係）の場合も含まれます（３条）。
内縁については、一定の状態にあることが前提となります。

内縁｜基本｜婚姻に準じた扱い・内縁認定基準｜パートナーシップ関係

そこで、内縁状態にある場合は、配偶者（Ｂ）の同意がないと中絶できない、という結論になります。

（２）父が反対しても母が中絶した場合、法的な責任は生じない

父となるはずだったBは希望を損ねられた状態です。
慰謝料等の請求をする発想があります。

この点について明確に結論を出した裁判例等は見当たりません。
しかし、理論的に考えると、認められないと思われます。

これを認めると『出産を望まない女性に出産を強制する』ことになるからです。
人道的と言いますか、常識的に考えて非常に不合理な面があります。
自らの身体のダメーヂ・リスクを受け入れて出産する、ということについて当の本人には最終的な選択権があると考えるべきです。
金銭賠償を認めた場合、現実的にこの『選択権』が奪われた状態になってしまいます。
そこで『Aが中絶をしたこと』については『違法性なし』と言えましょう。
結論として、Bからの慰謝料請求は認められないと思われます。

9　婚約破棄や内縁解消の慰謝料が生じることも多い

以上は、妊娠した時の子の出産するかしないか、ということに関する法的な責任の説明でした。
このようなケースでは、同時に、婚約破棄や内縁の解消も行われることが多いです。
これらについては、子の出産とはまったく関係ない法的責任が生じることがあります。
詳しくはこちら｜婚約破棄の慰謝料は３０〜３００万円が相場だが事情によって大きく異なる
詳しくはこちら｜内縁｜基本｜婚姻に準じた扱い・内縁認定基準｜パートナーシップ関係
本記事では、妊娠した時に出産するかしないかで父母（男女）間で意見が食い違った状況における法的責任を説明しました。
実際には、細かい事情の主張・立証や交渉のかけひきで結果が大きく変わります。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。