1 離婚後の『補償』として扶養的財産分与が認められることがある
2 扶養的財産分与は,有責性,将来の収入見込み,資産の大きさによって判断される
3 扶養的財産分与は,婚姻費用の2〜3年,が1つの目安となる
4 扶養的財産分与として相手の一生分の婚姻費用相当額が認められることもある
5 扶養的財産分与の算定上『割引率=ゼロ』とされることが多い
6 扶養的財産分与を毎月払う場合は,相手方の死亡または再婚まで続く
7 扶養的財産分与の『一括払い』では『贈与税』がかかるリスクがある

1 離婚後の『補償』として扶養的財産分与が認められることがある

夫婦間の扶養義務は,離婚によって終了します。
しかし,事情によっては離婚後の扶養の意味で財産分与を算定することがあります。
これを『扶養的財産分与』と呼んでいます。

<扶養的財産分与の本質的な考え方;例>

ア 妻は結婚時に退職し,キャリアーウーマンの道を閉ざされてた
イ 長期間経過後,離婚したが,復職や他の会社への就職はほぼ不可能
従前の収入に戻れない
→元配偶者が一時的に経済的サポートをすべき

離婚後に,扶養義務から排除されるので,経済的に厳しくなる,というところがポイントです。
なお,女性特有の一定の職業について,経済面から検討・算定した判例もあります。
参考コンテンツ|『女性の美貌』の経済的価値|判例における逸失利益の算定

2 扶養的財産分与は,有責性,将来の収入見込み,資産の大きさによって判断される

どのような場合に扶養的財産分与が認められるのか,を説明します。

原則的なルールとしては扶養婚姻期間中に限定されます。
『夫婦であること』に起因する義務だからです。

一方で,例外的に,実質的な離婚後の扶養=『扶養的財産分与』が認められます(後掲判例1)。
原則のルールを破って扶養範囲を離婚後まで延長する,という特別扱いです。
認められるのは限定的です。

<扶養的財産分与の判断基準>

※(元)夫が妻に支払うことを前提としています。逆の方向性の場合は読み替えてください。
※総合評価

あ 離婚に至る経緯について元夫の有責性が大きい

 例外的に離婚「後の扶養」を認めるので,一定の特殊事情を要件とします。
 典型例
 ・元夫が不貞相手と長期間同居し,不貞相手との間に子供が誕生している

い 年齢,健康状態,資産等による離婚後の生活の見通しがネガティブ

 典型例
 ・元妻が,医療費を継続的に要する
 ・清算的財産分与,慰謝料としての元妻の受領額が少ない

う 再就職の可能性が低い

 技能・資格・年齢・健康状態などが関係します。
 高齢である場合,可能性は低い,ということになります。

え 再婚の可能性が低い

 年齢や健康状態などが関係します。

お 分与する側の経済的余裕がある

年金分割の制度が施行される前は,受給した年金の分配という趣旨もありました(判例7)。
現在では,年金分割の制度が施行されているので,将来の年金はあまり考慮されません。

3 扶養的財産分与は,婚姻費用の2〜3年,が1つの目安となる

(1)扶養的財産分与の標準的算定方法

扶養的財産分与が認められる場合の,その標準的な算定方法について説明します。

(2)扶養的財産分与の単価(月額)

婚姻期間中の夫婦間の扶養については,婚姻費用分担金(コンピ)と呼ばれ,しっかりした基準ができています。
扶養的財産分与に,敢えて最も近いものを言えば,この婚姻費用分担金ということになりましょう。
婚姻費用分担金の算定方法が参考になります。

(3)扶養的財産分与の期間

ただし,算定においては一生分ということはなく,『自立の準備期間として最小限』ということになります。

<扶養的財産分与が認められる『年数』の目安>

あ 平均的な算定年数

2〜3年が目安
特殊事情があれば大幅に異なることもある

い 注意点

『実際に経済的自立ができる時まで』ということではない
理由;離婚後は『扶養義務はない』というのが根本的な関係であるため

う 高額化する特殊事情の例

長期間にわたって『経済的自立が難しい』=『収入を得る可能性に乏しい』という事情
→高額(長期間)になる傾向(後述)

例えば,60歳程度を超える場合は一生分(平均余命)という算定となる裁判例もあります。
また,以前は将来受給する年金の分配という趣旨で一生分とするケースもありました(判例7)。
しかし,現在は年金分割が施行されているのでこのような考え方は採用されません。

(4)扶養的財産分与の支払方法は一括or毎月

また,具体的支払方法もバリエーションがあります。

<扶養的財産分与の支払い方法のバリエーション>

・n年分の合算額を一括で払う
・n年間,1か月毎に支払う

4 扶養的財産分与として相手の一生分の婚姻費用相当額が認められることもある

扶養的財産分与の算定において,標準的算定方式から外れる場合もあります。

標準的な算定方法における期間経済的自立に要する期間とされます(前記『3』)。
この期間に相当する生活費(婚姻費用分担金相当額)を保障する,というのが基本的な考え方です。

ここで,離婚した者の一方が次のような事情がある場合は算定方法が異なります。
裁判例を分析した法則を次にまとめます(後掲判例2,判例3)。

<特殊事情がある場合の扶養的財産分与算定式>

あ 特殊事情;

長期的に経済的自立が難しい今後収入を得る可能性に乏しい

い 算定式;

婚姻費用分担金相当額 × 平均余命

いわば,将来の婚姻費用分担金債権を買い取るという取引になぞらえた算定方法,とも言えます。
またこのような場合,仮に離婚せずに片方が亡くなった場合,残った方は相続により財産を承継できたはず,ということも考慮に含まれます。
つまり,そのままだったら相続で財産が入ったはずという期待にも一定の保障を与える,ということです。
これも例えると,将来の相続の権利を事前に買い取るということです。
さかのぼって考えると,結婚したことによって,このような権利が生じる,という見方ができます。
経済的なメカニズムに着目すると結婚債権と同様の考え方,算定方法です。

<ポイント;結婚債権>

将来の婚姻費用分担金の権利化 + 将来の相続で受ける利益の権利化 → 結婚債権

別項目;結婚債権評価額;算定式

5 扶養的財産分与の算定上『割引率=ゼロ』とされることが多い

扶養的財産分与の一括払い(前払い)の時における割引率について説明します。
一般に損害賠償請求の損害額算定金融工学上の債権評価において前払いについては割引が適用されます。

(1)割引率の説明

金融工学上,一般的に,将来の債券の価値と,現在価値は異なります。
不確実性の程度生じるはずの利息(中間利息)割引率として数値化し,これを元に割引の計算を行います。
扶養的財産分与として3年なり10年分の婚姻費用分担金相当額を一括で払う場合にも同様の状況となります。
別項目;結婚債権投資との比較

(2)割引率の設定

実務上,裁判所の算定や当事者間の算定(交渉)で用いられる割引率はまちまちです。
統一された相場,と言えるほどのものはありません。

裁判所の判断においては,明確に割引の計算を行うことはほとんどありません。
明確なコメントがなく,一定額に丸めるということはあります(後掲判例4,判例5)。
なお,後掲裁判例のうち一方については,↓のような奇妙な経緯をたどっています。

<当事者の主張と裁判所の判断の行き違い;後掲判例4>

当事者(被控訴人);ライプニッツ係数(法定利率5%)による割引計算をして請求した
裁判所(判決);割引計算を行わなかった

これは,裁判所が当事者の請求以上の内容を審判で認めた,という状態です。
訴訟では禁止されているものですが,審判では適用されないのです。
詳しくはこちら|家事審判|対立構造|緩和的|不成立なし・処分権主義・既判力

また,交渉においては,まさに『交渉内容の1つ』です。
他の状況によって割引率は変わってきます。
方向性として言えるのは,離婚成立を急ぐ当事者が相手方の要望を飲むという傾向くらいです。

6 扶養的財産分与を毎月払う場合は,相手方の死亡または再婚まで続く

扶養的財産分与として月額が設定された場合にいつまで払うのかについて説明します。

まず本来,離婚後は,夫婦関係がないので,扶養義務,夫婦相互扶助義務はありません。
しかし,一定の特殊事情がある場合,例外的な救済措置として扶養に準じた生活費のサポートが認められます。
これが扶養的財産分与の性格です。

そこで,逆に,特殊事情が事後的に消滅した場合,扶養的財産分与の支給義務も終期に至る,と解釈すべきです。

この点,扶養的財産分与を認める判決において,最初から終期として(元妻の)死亡または再婚するに至るまでと明示した裁判例があります(後掲判例6,判例7)。
仮に判決や離婚協議書などの書面において,終期について何ら明示がない場合でも,次のような場合は,解釈上,扶養的財産分与支給義務の消滅は認められるでしょう。

<扶養的財産分与の終期>

ア (元妻の)死亡
 →扶養義務には相続性がないので当然
イ (元妻の)再婚その他の経済的な状況の変化→経済的苦境状態の解消

逆に,離婚協議書を作成し,条項として扶養的財産分与を定める場合は,終期について明示しておくと解釈の違いを生じないのでベターでしょう。

7 扶養的財産分与の『一括払い』では『贈与税』がかかるリスクがある

扶養的財産分与が一括払いとなると,1度に多額の金銭が動きます。
この場合,当事者は納得していても,税務署が黙っていないことがあります。
『贈与』として扱い,贈与税の対象と扱われるリスクがあります。
贈与税は税率が高いので,この点も注意すべきです。
別項目;扶養に対する課税はないが,扶養的財産分与は高額→贈与認定リスクあり

条文

[民法]
(財産分与)
第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2  前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3  前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

判例・参考情報

(判例1)
[昭和43年 7月19日 新潟地裁長岡支部 昭42(タ)1号 離婚、慰藉料、財産分与等請求事件]
六、財産分与
  (一) 本件においては、原告が被告と結婚生活を始めてから別居するまでの間、その協力によって得た財産の額は本件全証拠によっても認定できないし、また、慰藉料請求は別に認容しているから、離婚後の扶養としての財産分与のみが問題になる。そして、原告は離婚しなければ被告に対し扶養請求権をもち、事実上も一生被告から扶養されたであろうから、被告に大きな責任のある事情によって離婚のやむなきに至った本件においては、被告は、原告の死亡または再婚に至るまで、原告の生活費の全部或いは一部を支払うべきである。また、その支払方法は、離婚後の扶養としての性質により、かつ被告の生活を不当に破壊しないため、毎月末日に一定額を支払うべきものと定めるのが妥当である。
  (二) そこで、被告の支払うべき額について検討する。≪証拠省略≫によれば次の事実を認めることができる。原告は被告との別居後実父の訴外YSの家に長女Hとともに居住し、製菓会社に一時間七十円六十三銭の時間給で勤めているが、長女Hが病気をすることが多いため一ヵ月の収入は約一万円であり、その他に特別の収入、財産はない。また原告は編物の教師をすることができるが、これによる収入額は現在の収入と大差はなく、そのうえ編物の教師として収入を得る機会が今後あるかどうかも疑問である。そして、原告の親兄弟中原告を扶養するのに充分な資力のある者はいない。原告の父の訴外YSは一町余の農地を所有して農業を営んでいるが、妻および原告を含めて三人の子供があるので、その財産は将来の原告の生活を保障するには到底足りない。
  (三) 被告は前記の如く土地建物を所有して木工所を経営しているが、被告本人尋問の結果によると、順調に稼働すれば一ヵ月約二十万円の純利益を得ることができ、一方訴外OAに対する前記の債務の他、銀行などに対する借入金債務が約百八十万円あることならびに原告および長女H以外に現実に扶養する必要のあるものは現在のところはないことが認められる。
  (四) 以上の他原告本人尋問の結果(第一回)および被告本人尋問の結果から認められる原、被告の生活程度を考慮すれば、原告の離婚後の生活費の補助として被告が毎月末日に支払うべき金額は金一万五千円が相当である。
  (五) 従って、財産分与として、被告は原告に対し、原、被告間の離婚判決確定の日から原告の死亡または再婚するに至るまで毎月末日限り一ヵ月金一万五千円の割合の金銭を支払うべきである。

(判例2)
[平成元年11月22日 東京高裁 昭62(ネ)2794号 離婚請求控訴事件]
二 財産分与について
(略)
3 離婚後の生活費
 本件離婚請求が認容されたならば、被控訴人は将来の配偶者としての相続権を失い、また、現在は請求していないものの、事情が変更した場合の婚姻費用分担申立ても不可能となることから、老後の不安が増大することは避けられないというべきである。前記控訴本人の供述中には、控訴人は現在年間320万円ないし330万円の収入しかないとする部分もあるけれども、その余の供述部分及び弁論の全趣旨によれば、株式会社○○の代表取締役、有限会社○×の取締役をし、丙野月子との間に2人の男子に恵まれ、一家によつて右二つの会社のほか、株式会社○△を経営しており、少なくとも平均以上の経済生活を送つていることが推認される。他方、前記被控訴本人の供述によれば、被控訴人は現在年間110万円余りの厚生年金の収入しかなく、73歳の高齢で自活能力が全くないことが認められ、これらの事情を考慮すると、被控訴人が主張する月額10万円ずつを少なくとも平均余命の範囲内である今後10年間の生活費として負担を命じることは相当というべきであり、本件記録にあらわれた一切の事情を考慮すると、右生活費にかかわる財産分与として控訴人に1000万円の支払を命ずるのが相当である(被控訴人主張額900万円を超えるけれども、財産分与であることからしても、またその申立ての総額4000万円の範囲内であることからしても、右程度の超過は許されてしかるべきである。)。

(判例3)
[昭和63年 6月 7日 東京高裁 昭62(ネ)408号 離婚等請求控訴事件]
3 以上によると、第一審原告は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後を、生活の不安に晒されながら生きることになりかねず、右期間に相当する生活費、特に《証拠省略》によると、昭和六一年当時で厚生年金からの収入のみを考慮しても第一審被告太郎の負担すべき婚姻費用分担額は一〇万円をやや下回る金額に達することが認められるところ、その扶養的要素や相続権を失うことを考慮すると、第一審被告太郎としては、その名義の不動産等はないが、前認定の収入、資産の状況等からして、第一審原告に対し、財産分与として金一二〇〇万円を支払うべきである。

(判例4)
[平成元年11月22日 東京高裁 昭62(ネ)2794号 離婚請求控訴事件]
 三 被控訴人の主張
(略)
  (二) 離婚後の生活費として900万円
 (1) 離婚に際しては、相手方当事者の扶養的要素を重視し、現在のあるべき婚姻費用分担額を基礎にして平均余命を参考にして金額を算定し、これを財産分与として給付を命ずべきものである。
 (2) 被控訴人について、現在のあるべき婚姻費用分担額は月額10万円を下回らない。
 (3) 被控訴人は現在71歳で、平均余命は10.57年である。そこで、年額120万円に、平均余命10年に対応するライプニツツ係数7.7217を乗じると926万6040円となる。
 100,000×12×77,217 = 9,266,040
 被控訴人は右のうち900万円を請求する。
(略)
(※注 ↑当事者の主張 ↓裁判所の判断)
   理  由
(略)
二 財産分与について
(略)
3 離婚後の生活費
 本件離婚請求が認容されたならば、被控訴人は将来の配偶者としての相続権を失い、また、現在は請求していないものの、事情が変更した場合の婚姻費用分担申立ても不可能となることから、老後の不安が増大することは避けられないというべきである。前記控訴本人の供述中には、控訴人は現在年間320万円ないし330万円の収入しかないとする部分もあるけれども、その余の供述部分及び弁論の全趣旨によれば、株式会社○○の代表取締役、有限会社○×の取締役をし、丙野月子との間に2人の男子に恵まれ、一家によつて右二つの会社のほか、株式会社○△を経営しており、少なくとも平均以上の経済生活を送つていることが推認される。他方、前記被控訴本人の供述によれば、被控訴人は現在年間110万円余りの厚生年金の収入しかなく、73歳の高齢で自活能力が全くないことが認められ、これらの事情を考慮すると、被控訴人が主張する月額10万円ずつを少なくとも平均余命の範囲内である今後10年間の生活費として負担を命じることは相当というべきであり、本件記録にあらわれた一切の事情を考慮すると、右生活費にかかわる財産分与として控訴人に1000万円の支払を命ずるのが相当である(被控訴人主張額900万円を超えるけれども、財産分与であることからしても、またその申立ての総額4000万円の範囲内であることからしても、右程度の超過は許されてしかるべきである。)。

(判例5)
[昭和63年 6月 7日 東京高裁 昭62(ネ)408号 離婚等請求控訴事件]
3 以上によると、第一審原告は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後を、生活の不安に晒されながら生きることになりかねず、右期間に相当する生活費、特に《証拠省略》によると、昭和六一年当時で厚生年金からの収入のみを考慮しても第一審被告太郎の負担すべき婚姻費用分担額は一〇万円をやや下回る金額に達することが認められるところ、その扶養的要素や相続権を失うことを考慮すると、第一審被告太郎としては、その名義の不動産等はないが、前認定の収入、資産の状況等からして、第一審原告に対し、財産分与として金一二〇〇万円を支払うべきである。

(判例6)
[昭和43年 7月19日 新潟地裁長岡支部 昭42(タ)1号 離婚、慰藉料、財産分与等請求事件]
六、財産分与
  (一) 本件においては、原告が被告と結婚生活を始めてから別居するまでの間、その協力によって得た財産の額は本件全証拠によっても認定できないし、また、慰藉料請求は別に認容しているから、離婚後の扶養としての財産分与のみが問題になる。そして、原告は離婚しなければ被告に対し扶養請求権をもち、事実上も一生被告から扶養されたであろうから、被告に大きな責任のある事情によって離婚のやむなきに至った本件においては、被告は、原告の死亡または再婚に至るまで、原告の生活費の全部或いは一部を支払うべきである。また、その支払方法は、離婚後の扶養としての性質により、かつ被告の生活を不当に破壊しないため、毎月末日に一定額を支払うべきものと定めるのが妥当である。
  (二) そこで、被告の支払うべき額について検討する。≪証拠省略≫によれば次の事実を認めることができる。原告は被告との別居後実父の訴外山田信一の家に長女花子とともに居住し、製菓会社に一時間七十円六十三銭の時間給で勤めているが、長女花子が病気をすることが多いため一ヵ月の収入は約一万円であり、その他に特別の収入、財産はない。また原告は編物の教師をすることができるが、これによる収入額は現在の収入と大差はなく、そのうえ編物の教師として収入を得る機会が今後あるかどうかも疑問である。そして、原告の親兄弟中原告を扶養するのに充分な資力のある者はいない。原告の父の訴外山田信一は一町余の農地を所有して農業を営んでいるが、妻および原告を含めて三人の子供があるので、その財産は将来の原告の生活を保障するには到底足りない。
  (三) 被告は前記の如く土地建物を所有して木工所を経営しているが、被告本人尋問の結果によると、順調に稼働すれば一ヵ月約二十万円の純利益を得ることができ、一方訴外大山アイに対する前記の債務の他、銀行などに対する借入金債務が約百八十万円あることならびに原告および長女花子以外に現実に扶養する必要のあるものは現在のところはないことが認められる。
  (四) 以上の他原告本人尋問の結果(第一回)および被告本人尋問の結果から認められる原、被告の生活程度を考慮すれば、原告の離婚後の生活費の補助として被告が毎月末日に支払うべき金額は金一万五千円が相当である。
  (五) 従って、財産分与として、被告は原告に対し、原、被告間の離婚判決確定の日から原告の死亡または再婚するに至るまで毎月末日限り一ヵ月金一万五千円の割合の金銭を支払うべきである。

(判例7)
[横浜地方裁判所 平成9年1月22日]
3 扶養的財産分与請求について現在原告が受領している恩給及び年金の額は,ほぼいずれも年々僅かずつではあるが増額し,[1]甲田市からの恩給(平成七年分)が約一四二万円,[2]公立学校共済組合からの年金(平成五年分)が約一八三万円,[3]私立学校教職員共済組合からの年金(平成七年分)が約二六六万円であって,以上を合計すると約五九一万円となる。
そして,(1)右の恩給等は,将来も概ね年々漸増してゆくことが予想され,本件離婚が確定する時までには一定程度増額する蓋然性があること,(2)原告が現在理事を務めている乙山学園を退職した場合にも年金等が支給される可能性のあることが考えられること,(3)被告は,原告との婚姻までは相当多額の収入を得ていた職に就いていたが,その後現在まで無職であり,この状態は今後も変わりがないと予想されること,(4)被告は婚姻前から有していた被告固有の財産を相当程度現在も保持していると推認されること,(5)被告は自宅を持っているが,原告は前記マンションについて売買契約を締結してはいるものの,売買代金の多くは未払いであること(前記のとおり),などの諸事情を総合考慮すると,原告は,被告に対し,扶養的財産分与として,本件離婚が確定した月から被告が死亡するまでの間毎月末日限り一五万円宛(年額一八〇万円)を支払う義務があるというべきである。