【弁護士は相手方から利益を受領できない（汚職行為禁止の全体像）】

1　弁護士の汚職行為禁止（弁護士法２６条）

弁護士は通常、熾烈な利害の対立がある当事者の一方の代理人として任務を行います。
つまり、敵対する当事者と接するという立場です。
一般論として、相手方から利益を得て、依頼者を害する行為をするリスクがあります。
要するに買収されるような状況です。
このようなリスクがあるので、このような不信を持たれるような行為を禁止する明確な法律上の規定があります。
本記事では、弁護士法の汚職行為禁止の規定の基本的な内容を説明します。

2　弁護士の汚職行為禁止に関する規定

弁護士の汚職行為禁止を規定する条文の内容と、違反へのペナルティをまとめます。

3　汚職行為の禁止の趣旨と抽象的危険犯

汚職行為禁止の規定の趣旨は要するに不信感を持たれないようにする、つまり信頼を維持するというものです。
なお、判例の文言では『公正』という語が使われていますが、対立当事者のどちらにも偏らないという意味ではありません。依頼者からの信頼と理解するとよいでしょう。
そして、信頼が害された時点で違反は成立します。

4　弁護士の汚職行為の各要件の解釈（概要）

実際には、この規定（構成要件）に該当するかどうかがはっきりしないというケースもあります。
条文は、細かい文言に分けて、それぞれについていろいろな解釈があります。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜弁護士の汚職行為禁止規定の各要件（文言）の解釈

5　依頼者の承諾の影響

条文では、依頼者の承諾について何も記載がありません。
解釈としては、依頼者の承諾がある場合に汚職禁止の規定に該当するかしないかについて、両方の見解があります。

6　相手方による弁護士報酬の負担の典型例

実務では、弁護士報酬を依頼した者ではなく、対立する当事者（相手方）が支払うということがよくあります。

これらが適法となる、つまり汚職行為（禁止）に該当しないというロジックは、依頼者の承諾があるからと考えると簡単です。
一方、そうではなく、あくまでも依頼者本人から報酬を受領したのと同視するという考え方もあります（前記）。

7　汚職行為禁止違反の弁護士の行為の効力

弁護士の行為が汚職行為禁止の規定に違反した場合、弁護士が行った交渉や訴訟の効力がどうなるか、という問題もあります。
私法上や訴訟上の効力は維持される、つまり有効であるという見解が一般的です。

8　職務を行い得ない事件と汚職禁止の規定との関係

汚職行為禁止の規定は、職務を行い得ない事件（利益相反）という規定と似ているところが多いです。
間違えやすいのですが、この２つの規定は別個独立のものです。
利益相反に該当しても、汚職行為禁止には該当しないということはあり得ます。
実際には、利益相反に該当して、かつ、依頼者の同意で適法化された状態が典型例です。典型例の内容をまとめます。

9　弁護士による不動産の売却交渉の両手と汚職行為（概要）

弁護士の業務の一環として、依頼者の不動産を売却するというものがあります。
一般的な宅建業者による売買の媒介と同じような業務といえます。
そうすると、宅建業者のように、売主と買主の両方から報酬を得るという発想も出てきます。
これが弁護士の汚職行為禁止の規定に該当するかどうかは、具体的な状況によって決まります。
詳しくはこちら｜弁護士による不動産の売却交渉と相手方からの仲介手数料受領の可否

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。