【弁護士による不動産の売却交渉と相手方からの仲介手数料受領の可否】

＜不動産の売却の依頼の受任の具体例＞

あ　事案

Aは，債務の弁済資金を作る必要がある
Aは，所有する不動産を売却することを弁護士Xに依頼した
弁護士X自身が奔走して買主Cをみつけた
売主Bは弁護士Xに報酬を支払った
買主Cが弁護士Xに仲介料を支払った

い　問題となる汚職行為禁止の規定

『弁護士が，受任している事件に関し相手方から利益を受けること』は禁止されている
※弁護士法２６条
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ４９参照

＜不動産売却交渉と『事件・相手方』の該当性＞

あ　判断の枠組み

汚職行為禁止の『事件・相手方』該当性の解釈としては
→実質的な利害の対立の有無で判断する
詳しくはこちら｜弁護士の汚職行為禁止規定の各要件（文言）の解釈

い　不動産売却交渉の該当性

不動産の売却交渉における買主（候補者）との関係について
→実質的な利害の対立があるといえると思う
利害対立の内容＝代金額を含めた経済的な条件
→『事件・相手方』に該当する
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ４９

＜仲介業者の取引当事者両方に対する報酬請求権（参考）＞

あ　民事仲立人の扱い

宅建業者が行う『媒介』業務（宅建業法２条２号）について
民事仲立人である
商法上の『仲立人』ではない

い　取引当事者両方への請求

商法上の仲立人の規定が類推適用される
→結果的に両方に報酬の請求ができる
※商法５５０条２項，５４３条
※最高裁昭和４４年６月２６日
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ４９，５０
詳しくはこちら｜宅建業者から依頼者以外への報酬請求の基本（民事仲立人・商人の性質）

＜弁護士業務と不動産仲介業との関係＞

あ　弁護士業務と無関係の宅建業

弁護士が宅建業者の資格を持つケースにおいて
『弁護士としての業務とは無関係に』宅建業を行った場合
→一般の宅建業者としての扱いとなる
→取引当事者の両方から報酬を得ることは適法である
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ５０

い　弁護士業務としての仲介的業無

弁護士業務として不動産の仲介と類似する業務を行ったケースにおいて
媒介行為の本質的要素は，両方のために働くというものである
→弁護士の業務にはあてはまらない
→商人の報酬請求権の規定（商法５１２条）の適用はないと思う
＝委託がない限り報酬請求権は生じない
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ５０

＜売買終了後の仲介料の授受と汚職禁止への該当性＞

あ　事件の前後の範囲

弁護士法２６条の適用範囲は
受任している事件が対象である
詳しくはこちら｜弁護士の汚職行為禁止規定の各要件（文言）の解釈

い　不動産売買契約締結業務の終了時点

受任している事件から除外される時点について
→売買契約の締結後，『ア・イ』などのすべての履行手続が完了した時点である
ア　代金支払・移転登記イ　公租公課・水道光熱費の日割清算など

う　仲介料授受が適法となるタイミング

『い』の時点以降に弁護士が買主から仲介料を受領することは
→弁護士法２６条違反にならない
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ５１

＜依頼者の了解による影響＞

あ　依頼者の了解による適法化

依頼者が了解している場合
依頼者の利益に関する不信感が生じない
→弁護士法２６条に違反しない
※古曳正夫『不動産売買の仲介料と弁護士法２６条の収賄罪』／『NBL４８８号』１９９２年１月ｐ５１

い　異なる見解（反対説）

『あ』とは異なる見解もある
詳しくはこちら｜弁護士は相手方から利益を受領できない（汚職行為禁止の全体像）