【弁護士の汚職行為禁止規定の各要件（文言）の解釈】

＜『受任している事件』の意味と解釈＞

あ　基本的な解釈

『受任している事件』とは
現に受任して処理している事件をいう
※最高裁昭和３６年１２月２０日
※仙台高裁昭和３０年１２月８日

い　受任の前後の一般的解釈

『ア・イ』は『受任している事件』には含まない
ア　将来受任を予定している事件イ　過去に受任して処理を終えた事件 例＝和解契約成立後，和解金の授受までは終了していない
※仙台高裁昭和３０年１２月８日
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２０

う　受任の前後の古い見解（反対説）

『い』の事件は『受任している事件』に該当することもある
※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会編『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣１９９６年ｐ１９３

＜『事件』の意味と解釈＞

あ　『事件』の解釈

『事件』とは，弁護士法３条に基づいて弁護士が行う職務全般をいう
争訟になっている事件に限定されない
ただし，利害の対立がないと『相手方』に該当しない（後記※１）

い　顧問契約の具体例

顧問契約を締結している場合について
『事件を受任している』といえることがある
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２０

＜事件に『関し』の意味と解釈＞

あ　事件と利益の関連性（前提）

利益は，受任している事件に関して受理されなければ違反とならない

い　『関し』の解釈

利益と弁護士の受任事件との間に対価的関連性があることをいう
※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２１

＜『相手方』の意味と解釈（※１）＞

あ　『相手方』の解釈

依頼を受けている事件の当事者と実質的に利害が対立する者をいう

い　『相手方』に該当する具体例

ア　事件の相手方本人イ　実質的に『ア』と同視できる程度の利害対立状況にある者 ※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２１

う　『相手方』に該当しない具体例

弁護士が紛争関係にない複数当事者のために法律事務を処理する場合
例＝裁判外のいわゆる『調整役』業務
→『相手方』は存在せず，弁護士の汚職禁止の規定を適用する余地はない
※旧弁護士倫理５１条
※日本弁護士連合会弁護士倫理に関する委員会編『注釈弁護士倫理　補訂版』有斐閣１９９６年ｐ１９２

＜利益の収受・要求・約束の意味と解釈＞

あ　『利益』の解釈

人の需要or欲望を満たすに足りる一切の利益をいう
財産的利益に限らない

い　財産的な利益の具体例

ア　報酬，謝礼イ　実費弁償の性質を有するもの 例＝日当，旅費など
※最高裁昭和３６年１２月２０日
※仙台高裁昭和３０年１２月８日

う　財産以外の利益の具体例

ア　饗応イ　地位の供与 例＝顧問会社の紹介
ウ　情交

え　収受・要求・約束の意味

※日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士法　第４版』弘文堂２００７年ｐ２２１