【訴訟参加人と原告や被告との利害相反（弁護士の受任の利益相反）】
１ 訴訟参加人と原告や被告との利害相反
２ 民事訴訟法の訴訟参加と『相手方』の判断
３ 参加人と被告の協力関係と利害相反（否定）
４ 参加人と原告の協力関係と利害相反（否定）
５ 交換的な参加＋脱退と利害相反（否定）
６ 参加後の離脱と元敵対当事者からの受任（利害相反否定）
７ 参加人と原告の対立と利害相反（肯定）
８ 原告と参加人の請求の並立と利害相反（肯定）
９ 手形金譲受後の請求の並立と利害相反（肯定）
１ 訴訟参加人と原告や被告との利害相反
依頼や法律相談を受けた案件については，弁護士がその相手方から依頼を受けることは禁止されます。
詳しくはこちら｜協議と賛助や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反
実際には，受任が禁止される状況かどうかがはっきりしないケースもあります。
民事訴訟で訴訟参加があったケースがその１つです。
本記事では，訴訟参加人と原告や被告との利益（利害）相反について説明します。
条文解釈でいえば，各当事者が弁護士法２５条１号の『相手方』に該当するかどうかということになります。
２ 民事訴訟法の訴訟参加と『相手方』の判断
訴訟参加があったケースでは，参加人と原告や被告が『相手方』となる（弁護士の受任が制限される）かどうかは，実質的な利害関係で判断されます。
＜民事訴訟法の訴訟参加と『相手方』の判断＞
あ 実質的な利害関係あり
参加人と原告or被告の間に実質的な利害関係の対立がある場合
→『相手方』にあたる
※大判昭和７年６月１８日
※大判昭和８年４月１２日
※大判昭和１５年１２月２４日
い 実質的な利害関係なし
参加人と原告or被告の間に実質的な利害関係の対立がない場合
→『相手方』にあたらない
実質的な利害関係というのは抽象的な基準です。
そこで，実際の事例について，判断された裁判例を，以下紹介します。
３ 参加人と被告の協力関係と利害相反（否定）
参加人と被告が協力体制にあるケースでは，当然，この両者は相互に『相手方』とはいえません。
＜参加人と被告の協力関係と利害相反（否定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
Bの訴訟代理人がCから依頼を受けた
Cが当事者参加をした
い 対立状況
BはCの主張事実を争わない
CはAのみを相手方とする
う 裁判所の判断
BとCの間に実質的な利害相反はない
→弁護士Xの受任は利益相反には該当しない
※大判昭和１４年９月２日；旧弁護士法２４条１号について
４ 参加人と原告の協力関係と利害相反（否定）
参加人と原告が協力体制にあるケースもあります。やはりこの両者の関係は『相手方』にはなりません。
＜参加人と原告の協力関係と利害相反（否定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
訴訟の目的である権利についてCは譲渡を受けた
Aの訴訟代理人がCから依頼を受けた
Cは訴訟参加をした
い 対立状況
AとCは権利の譲渡について共通の認識である（争いはない）
Cは参加申立において原告を相手方としていない
う 裁判所の判断
AとCの間に実質的な利害相反はない
→弁護士Xの受任は利益相反には該当しない
弁護士としての品位も害しない
※最高裁昭和３７年４月２０日
※大判昭和１７年５月８日
５ 交換的な参加＋脱退と利害相反（否定）
訴訟参加により，参加人は新たに訴訟の当事者になります。
これと同時に原告が訴訟から脱退するケースがあります。
要するに，原告が入れ替わったような状況です。
当然，原告と参加人は実質的に対立しているわけではありません。利害関係は否定されます。
＜交換的な参加＋脱退と利害相反（否定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
Aの訴訟代理人がCから依頼を受けた
Cは訴訟参加をした
同時にAは訴訟から脱退した
い 裁判所の判断
AとCの間に実質的な利害相反はない
→弁護士Xの受任は利益相反に該当しない
※京都地裁昭和３１年１０月２４日
６ 参加後の離脱と元敵対当事者からの受任（利害相反否定）
訴訟参加の後に，元の当事者（原告や被告）が訴訟から脱退するケースはよくあります。
この状況で，弁護士が元敵対当事者から依頼を受任することがあります。
一般的に利害相反はないと判断されています。
＜参加後の離脱と元敵対当事者からの受任（利害相反否定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
Aの訴訟代理人＝弁護士X
Cは独立当事者参加をした
い 訴え（請求）の取下
AがBに対する請求を取り下げた
CがAに対する請求を取り下げた
→Aが訴訟を離脱した
う 弁護士の受任
弁護士XはAの訴訟代理人であった
弁護士Xは，新たにBから依頼を受け訴訟代理人となった
え 裁判所の判断
Bからの依頼を受けた段階では敵対当事者はCだけであった
弁護士XとCとの間には賛助・協議・受任の承諾などの関係はない
→利益相反に該当しない
※東京高裁昭和２９年１月２１日
この事案は訴訟参加があったケースですが，元敵対当事者からの依頼の受任のケースはこれ以外にもあります。
詳しくはこちら｜協議と賛助や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反
７ 参加人と原告の対立と利害相反（肯定）
権利の承継があったことを理由とする訴訟参加もよくあります。
権利の譲渡について，譲渡人と譲受人の認識が一致していれば，実質的な対立関係はありません（前記）。
逆に，譲渡について見解が対立する状況もあります。
訴訟の上では，原告と参加人の両方が同一の権利を主張（行使・請求）している状況です。
訴訟参加における相手方となっていれば，通常，実質的な利害の対立があります。
弁護士法２５条１号の『相手方』として認められることになります。
＜参加人と原告の対立と利害相反（肯定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
CはAから訴訟の対象である権利を譲り受けた
Aの訴訟代理人はCから依頼を受けた
い 対立状況
Cは，A・Bの両方を相手方として訴訟参加した
う 裁判所の判断
AとCは利害相反する関係にある
→弁護士Xの受任は利益相反に該当する
※福岡高裁昭和３２年７月１８日
※京都地裁昭和４４年６月３日
８ 原告と参加人の請求の並立と利害相反（肯定）
前記とほぼ同様の状況となったケースです。
参加人は原告と被告の両方を（訴訟参加の）相手方としていました。
当然，弁護士法２５条１号の『相手方』にも該当すると判断されました。
＜原告と参加人の請求の並立と利害相反（肯定）＞
あ 当事者
原告＝A
被告＝B
訴訟の対象である権利をCが承継した
Aの訴訟代理人XはCから依頼を受けた
い 対立状況
CはAも相手方として当事者参加の申立をした
う 裁判所の判断
AとCは利害相反する関係にある
→弁護士Xの受任は利益相反に該当する
※東京地裁昭和３１年８月１０日
９ 手形金譲受後の請求の並立と利害相反（肯定）
手形金債権の譲渡を主張して訴訟参加がなされたケースです。
原告と参加人が同一の債権を行使（主張）している状況です。
当然，実質的な利害の対立があると判断されました。
＜手形金譲受後の請求の並立と利害相反（肯定）＞
あ 当事者
手形金請求事件
原告＝A
被告＝B
Cは手形金債権を譲り受けた
Aの訴訟代理人XはCから依頼を受けた
Cは訴訟参加をした
い 対立状況
Aは自己の請求を維持している
う 裁判所の判断
AとCは利害相反する関係にある
→弁護士Xの受任は利益相反に該当する
※名古屋高裁昭和３０年７月１９日
