【訴え提起前の和解で必要とされる争訟性】

１　訴え提起前の和解で必要とされる争訟性（総論）

訴え提起前の和解は，債務名義を作るという機能があります。
この点で公正証書と同じような機能があるといえます。
詳しくはこちら｜訴え提起前の和解の基本（債務名義機能・互譲不要・出席者）
ところで訴え提起前の和解は『争訟性』が一定程度必要です。
執行証書作成では争訟性は不要です。
訴え提起前の和解と執行証書の違いの１つです。
本記事では，訴え提起前の和解で必要とされる争訟性について説明します。

２　訴え提起前の和解における争訟性（まとめ）

訴え提起前の和解は，一般的な訴訟の規定が適用されます。
そのため，訴えの利益が必要となります。
訴えの利益の内容の１つとして争訟性が必要ということになるのです。
しかし通常の訴訟のような対立は存在しないのが通常です。
そこで，争訟性の程度は緩和されます。

３　争訟性の程度のバリエーション

訴え提起前の和解で必要とされる争訟性は緩和されます。
必要な争訟性の程度については，多くの裁判例が判断を示しています。
ある程度の幅があります。
ただし，表現が違うだけで，大部分の裁判例が示す基準に，実質的な違いはほとんどないといえます。

４　実務における争訟性の判断の傾向

以上のように，解釈の理論にはいろいろなものがあります。では，実際に簡裁に訴え提起前の和解の申立をした時に，裁判所でそのような細かい検討がなされるかというとそうでもありません。もともと最初から和解ができていることを前提とする制度なので，争訟性がないことを理由に却下とすることは通常はありません。
逆に言えば，まったく紛争も不安もないというケース，たとえば，新たに賃貸借契約書を調印した状況で，契約が終了した時の明渡義務を認める和解をするという申立をした場合は，争訟性なしとして却下となるでしょう。

本記事では，訴え提起前の和解の手続に必要とされる争訟性について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に裁判所による手続を検討していて不安をお持ちの方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。