【訴え提起前の和解の手続の流れと申立の方式・工夫（双方出頭方式）】

＜訴え提起前の和解の手続の流れ＞

あ　申立

書面or口頭によって行う
※民事訴訟規則１条
実務では一般的に申立書を用いる
他の方法もある（後記※２）

い　期日指定

裁判所が期日を指定する
目安＝申立（あ）から約１か月程度

う　期日実施

当事者（代理人）が出席する
裁判所が当事者の意思（合意）を確認する

え　和解調書の作成

裁判所が和解調書を作成する

お　送付

裁判所が和解調書を当事者に送付する
目安＝期日（う）から１週間程度
＝申立（あ）から１〜２か月程度（※１）
※『月報司法書士２０１４年３月』日本司法書士会連合会ｐ５４〜５７

＜手続の所要期間と短縮の工夫＞

あ　平均的な所要期間

申立〜和解調書の獲得の期間
→１〜２か月が目安である（前記※１）

い　変動可能性

裁判所の案件の混み具合によって異なる

う　裁判所の選択による短縮

ローカルエリアの裁判所に電話して期日の設定状況を聞く
『空いている』裁判所に申し立てをする
当事者の両方で『管轄合意書』を調印する
→所要期間を短縮できる
※『月報司法書士２０１４年３月』日本司法書士会連合会ｐ５４〜５７

え　直接出頭方式による短縮

当事者（代理人）双方が簡裁に赴く方法がある
期日指定の待ち時間を排除できる（後記※２）

＜当事者双方出頭方式による迅速化（※２）＞

あ　具体的方法

当事者双方が任意に簡裁に赴く
→『い〜え』の扱いが適用される

い　口頭での申立

口頭で訴え提起前の和解の申立ができる（後記※３）
※民事訴訟法２７１条

う　即日期日開催

同時に期日の開催ができる（後記※４）
※民事訴訟法２７３条類推，民法１５１条参照

え　管轄の合意

管轄の合意が適用される
※民事訴訟法１１条
→多くの簡裁が利用できる

お　所要期間の短縮

『指定された期日を待つ期間』が生じない
→全体の所要期間を大きく短縮できる

＜口頭での提訴（簡裁の特則；※３）＞

口頭で訴えを提起できる
※民事訴訟法２７１条

＜双方出頭による即日期日（簡裁の特則；※４）＞

あ　双方出頭による期日開催

開廷時間中に当事者双方が簡裁に赴く
→訴訟の口頭弁論を行うことができる
※民事訴訟法２７３条

い　即日開催

裁判所は，可能な限り即日口頭弁論を開かなければならない
裁判所は，当日の時間と法廷を調整する
他の期日を指定することはできない
※兼子一ほか『条解民事訴訟法　第２版』弘文堂２０１１年ｐ１４９６
※賀集唱ほか『基本法コンメンタール民事訴訟法２　第３版追補版』日本評論社２０１２年ｐ３４１