【訴え提起前の和解の手続の流れと申立の方式・工夫（双方出頭方式）】

１　訴え提起前の和解の手続の流れ・所要期間
２　手続の所要期間と短縮の工夫
３　当事者双方出頭方式による即日和解（否定）
４　口頭での提訴（簡裁の特則）
５　双方出頭による即日期日（簡裁の特則・参考）

１　訴え提起前の和解の手続の流れ・所要期間

訴え提起前の和解はスピーディーに債務名義を取得する手段です。
詳しくはこちら｜訴え提起前の和解の基本（債務名義機能・互譲不要・出席者）
本記事では，訴え提起前の和解の手続の流れを説明します。
まずは，手続全体の流れをまとめます。

２　手続の所要期間と短縮の工夫

訴え提起前の和解の手続で，最終的に和解調書が獲得できるまでに１〜２か月もの期間がかかります。
これを短縮する方法もあります。

３　当事者双方出頭方式による即日和解（否定）

訴え提起前の和解は簡易裁判所が扱います。ここで，簡易裁判所は手続を簡略化するルールがあります。このような特別なルールを駆使すれば，簡裁に行けばその日のうちに和解が成立することになるはずです。しかし，実際にはこのような運用はとられていません。

４　口頭での提訴（簡裁の特則）

簡裁の手続の変わったルールとして，口頭で申立をすることができるというものがあります。理論的には口頭で提訴できるのです。
しかし，実際には口頭では窓口で聞き取るスタッフが結局聞き取りながら筆記することになり，聞き漏れ（伝達ミス）や誤記が生じることがあり，なにより無駄に時間がかかります。そこで実際には書面（申立書）で申立をするのが通常です。

５　双方出頭による即日期日（簡裁の特則・参考）

当事者の双方が裁判所に赴くと，その日のうちに口頭弁論期日を開催するという特則があります。この規定（督促）は，理論的には訴え提起前の和解にも（類推）適用されますが，実際にはそのような扱いはなされていません（前述）。

本記事では，訴え提起前の和解の手続の流れや工夫について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法が違ってきます。
実際に裁判所による手続を検討していて不安をお持ちの方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。